- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/20 14:31- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
㈱フジサニーライフ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。2019/06/20 14:31 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2019/06/20 14:31- #4 事業等のリスク
(5)食品の安全性に関するリスク
当社グループは、万全の体制で品質管理を徹底しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生した場合、多額のコスト負担や当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上高の減少により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼします。
(6)サプライチェーン上の環境・社会問題リスク
2019/06/20 14:31- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/20 14:31 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
| 日本 | アジア | 北米 | その他の地域 | 計 |
| 173,295 | 53,421 | 27,516 | 46,610 | 300,844 |
2019/06/20 14:31 - #7 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
社外取締役である上野祐子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は長年にわたりマーケティングコンサルタントとして多くの企業や地方行政機関等のコンサルティングを手がけ、自ら経営者として企業経営してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。
社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社並びに同氏が代表取締役社長および代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.1%未満)です。
同氏は食品に関する事業をグローバルに展開する企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、マーケティングの造詣が深く、当社の事業領域である食品分野について高い見識を有しております。また同氏は、上場会社において社外取締役を現在も務められており、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。
2019/06/20 14:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は改善基調を持続する一方で、中国向けの減少を主因に輸出が伸び悩み、景気は足踏み感がでてきております。米国は良好な雇用・所得環境により個人消費は堅調であり、中国向けの輸出減少はあるものの内需の拡大を背景に企業業績は底堅く、堅調な成長が持続しております。欧州は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅いものの、海外景気の減速や政治をめぐる不確実性の高まりから緩慢な成長が続いています。中国は、米国の輸入関税引き上げを受けて米国向け輸出が大幅減少するなど輸出は減少基調にあり、小売売上高は底入れの兆しはあるものの、中国経済は減速傾向にあります。
この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017年度~2020年度)における「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。
2019/06/20 14:31- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/20 14:31