- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他の地域」に含めておりました「米国」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた15,723百万円は、「米国」7,634百万円、「その他の地域」8,089百万円として組み替えております。
2019/06/20 14:31- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2019/06/20 14:31- #3 事業等のリスク
(4)事業投資、設備投資の回収リスク
当社グループは、成長戦略として中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」の4年間で600-700億円の設備投資を計画し、資本コストを重視した投資基準を上回る投資に厳選し実施しています。また、グローバルでのコア事業における競争優位を獲得するため、企業買収を継続しており、当連結会計年度では米国BLOMMER CHOCOLATE COMPANY、オーストラリアINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得しました。これらにより、当社グループでは、事業に供するさまざまな有形固定資産・企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しており、特に当連結会計年度末におけるのれんは540億円と純資産の34%となっています。景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化など事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率の低下、買収企業の業績が当初の計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼします。
(5)食品の安全性に関するリスク
2019/06/20 14:31- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当社の中国連結子会社の有形固定資産の残存価額については、取得価額の10%としておりましたが、今後の使用状況を考慮し、零に見直しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ462百万円減少しております。
2019/06/20 14:31- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。2019/06/20 14:31 - #6 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 74百万円 | 153百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 132百万円 | 203百万円 |
| 解体撤去費 | 241百万円 | 279百万円 |
| その他 | △7百万円 | 29百万円 |
| 計 | 440百万円 | 665百万円 |
2019/06/20 14:31 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 193,729百万円 | 210,145百万円 |
2019/06/20 14:31- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/20 14:31- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 615百万円 |
| 固定資産 | 258百万円 |
| のれん | 1,674百万円 |
株式の取得により新たにBLOMMER CHOCOLATE COMPANY 他9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 48,442百万円 |
| 固定資産 | 18,659百万円 |
| のれん | 43,374百万円 |
2019/06/20 14:31- #10 減損損失に関する注記(連結)
大豆たん白製造設備につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物816百万円、機械装置及び運搬具793百万円、その他118百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
研修所につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地118百万円、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具1百万円、その他6百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、該当する資産単独での売却や他の転用が困難であるため、土地については固定資産税評価額に基づく時価により評価しており、建物、機械及び装置等はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
豆乳製造設備につきましては、将来の使用見込みがなくなったことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具38百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2019/06/20 14:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の状況
当期末の総資産は、前期末比1,126億57百万円増加し、3,833億89百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加82億8百万円、受取手形及び売掛金の増加71億60百万円、たな卸資産の増加368億70百万円、有形固定資産の増加181億63百万円、のれんの増加424億39百万円等であります。
当期末の負債は、前期末比1,183億28百万円増加し、2,241億62百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加65億13百万円、有利子負債の増加1,038億41百万円、流動負債のその他の増加54億50百万円等であります。
2019/06/20 14:31- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,545百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,395百万円、「その他」△149百万円として組み替えております。
2019/06/20 14:31- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
a.当社及び国内連結子会社
2019/06/20 14:31- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。
2019/06/20 14:31- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産除く)
a.当社及び国内連結子会社
イ.建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社
(2007年3月31日以前に取得したもの)
旧定額法によっております。
(2007年4月1日以降に取得したもの)
定額法によっております。
ロ.2016年4月1日以降に取得した構築物
定額法によっております。
ハ.イ.ロ.以外の有形固定資産
(2007年3月31日以前に取得したもの)
旧定率法によっております。
(2007年4月1日から2012年3月31日までに取得したもの)
定率法(250%定率法)によっております。
(2012年4月1日以降に取得したもの)
定率法(200%定率法)によっております。
b.海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 3年~20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
主として定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については15年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/20 14:31