	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,672百万円	2,562百万円
繰延税金負債との相殺	△1,098百万円	△922百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	1,865百万円	1,056百万円
繰延税金資産との相殺	△1,098百万円	△922百万円
繰延税金負債の純額	767百万円	134百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/16 13:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	433百万円	390百万円
繰延税金負債との相殺	△6,021百万円	△4,209百万円
繰延税金資産の純額	1,178百万円	1,504百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	18,810百万円	16,510百万円
繰延税金資産との相殺	△6,021百万円	△4,209百万円
繰延税金負債の純額	12,788百万円	12,300百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/16 13:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

2020/07/16 13:22