固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権です。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1.配分額の見直しの内容

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	43,374百万円
無形固定資産	△22,832百万円
有形固定資産	△4,281百万円
繰延税金負債	7,135百万円

2.のれん及びのれん以外に配分された無形固定資産の償却方法及び償却期間
のれん 15年にわたる均等償却

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

過去にオペレーティングリースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度期首の有形固定資産のその他が2,913百万円、流動負債のその他が226百万円、固定負債のその他が2,097百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。2020/07/16 13:22

#8 固定資産処分損に関する注記

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産処分損は、機械装置及び運搬具、建物及び構築物等によるものです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産売却益は、土地によるものです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
e>(単位:百万円)

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	210,145百万円	216,629百万円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	615百万円
固定資産	258百万円
のれん	1,674百万円

株式の取得により新たにBlommer Chocolate Company 他9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	48,442百万円
固定資産	45,772百万円
のれん	23,371百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

大豆たん白製造設備につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物816百万円、機械装置及び運搬具793百万円、その他118百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
研修所につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地118百万円、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具1百万円、その他6百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、該当する資産単独での売却や他の転用が困難であるため、土地については固定資産税評価額に基づく時価により評価しており、建物、機械及び装置等はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
豆乳製造設備につきましては、将来の使用見込みがなくなったことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具38百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた10,225百万円のうち、3,622百万円を「顧客関連資産」へ組み替えております。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/07/16 13:22