訂正有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、2020年度までの中期経営計画として、今後国内・海外での事業展開の基礎となるグローバル経営基盤の確立を目指しております。その一環として、固定資産の減価償却方法を統一することで、投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。また、有形固定資産の使用状況を検討した結果、安定的な設備稼動が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,182百万円増加しております。