建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年

2022/06/21 15:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/21 15:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	1,847百万円	1,931百万円
機械装置及び運搬具	3,146百万円	2,425百万円

担保付債務

2022/06/21 15:30

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(3) 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	915百万円	915百万円

2022/06/21 15:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
研究所	建物及び構築物	大阪府泉佐野市	294
基幹システム	ソフトウェア	米国	292
東京支社	建物及び構築物等	東京都港区	187
社宅	土地、建物及び構築物等	茨城県守谷市	336

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2022/06/21 15:30