日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
C.繰延税金資産及び負債
日本基準では、棚卸資産のグループ内の取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

2025/11/11 15:30

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(17)法人所得税」)
・確定給付制度債務(注記「3.重要性がある会計方針(11)従業員給付」)

2025/11/11 15:30

#3 注記事項－重要性がある会計方針、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する資産等を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

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#4 要約中間連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る資産	39	39	-
繰延税金資産	2,496	10,218	9,822
その他の金融資産	9,426	8,400	8,729

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