かどや製油(2612)の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期
連結
- 2017年12月31日
- 21億2200万
- 2018年3月31日 +17.39%
- 24億9100万
- 2018年6月30日 +11.24%
- 27億7100万
- 2018年9月30日 -2.49%
- 27億200万
- 2018年12月31日 -4.52%
- 25億8000万
- 2019年3月31日 +21.67%
- 31億3900万
- 2019年6月30日 +2.36%
- 32億1300万
- 2019年9月30日 -24.37%
- 24億3000万
- 2019年12月31日 -9.63%
- 21億9600万
- 2020年3月31日 +51.23%
- 33億2100万
- 2020年6月30日 -17.49%
- 27億4000万
- 2020年9月30日 -0.95%
- 27億1400万
- 2020年12月31日 -28.52%
- 19億4000万
- 2021年3月31日 -5.41%
- 18億3500万
- 2021年6月30日 +37.93%
- 25億3100万
- 2021年9月30日 -5.77%
- 23億8500万
- 2021年12月31日 -6.79%
- 22億2300万
- 2022年3月31日 +23.93%
- 27億5500万
- 2022年6月30日 -1.92%
- 27億200万
- 2022年9月30日 +3.63%
- 28億
- 2022年12月31日 -31.18%
- 19億2700万
- 2023年3月31日 +84.17%
- 35億4900万
- 2023年6月30日 -8.85%
- 32億3500万
- 2023年9月30日 -9.86%
- 29億1600万
- 2023年12月31日 -21.3%
- 22億9500万
- 2024年3月31日 +32.98%
- 30億5200万
- 2024年6月30日 -3.24%
- 29億5300万
- 2024年9月30日 -19.64%
- 23億7300万
- 2024年12月31日 +30.8%
- 31億400万
- 2025年3月31日 -8.76%
- 28億3200万
- 2025年6月30日 +24.93%
- 35億3800万
- 2025年9月30日 -11.56%
- 31億2900万
- 2025年12月31日 -9.17%
- 28億4200万
- 2026年3月31日 +28.85%
- 36億6200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。2023/11/14 9:06
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が21百万円、仕掛品が17百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、流動負債のその他が6百万円、利益剰余金が85百万円減少し、流動資産のその他が48百万円、投資その他の資産が37百万円、支払手形及び買掛金が55百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響は軽微であります。
前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上原価が108百万円減少し、売上総利益及び営業利益が108百万円それぞれ増加しております。また、為替差益が310百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は201百万円それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が61百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ360百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が951百万円、受取手形及び売掛金が732百万円、商品及び製品が456百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が2,109百万円、有形固定資産が493百万円減少したこと等によるものであります。2023/11/14 9:06
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少しました。これは未払法人税等が101百万円増加するなどの増加要因があったものの、支払手形及び買掛金が687百万円、未払金が237百万円、賞与引当金が202百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,457百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が536百万円増加したこと等によるものであります。