かどや製油（2612）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2017年12月31日: 1億1500万
2018年3月31日 +131.3%: 2億6600万
2018年6月30日 -83.46%: 4400万
2018年9月30日 +102.27%: 8900万
2018年12月31日 +50.56%: 1億3400万
2019年3月31日 +44.03%: 1億9300万
2019年6月30日 -88.08%: 2300万
2019年9月30日 +100%: 4600万
2019年12月31日 +52.17%: 7000万
2020年3月31日 +124.29%: 1億5700万
2020年6月30日 -91.72%: 1300万
2020年9月30日 +107.69%: 2700万
2020年12月31日 +48.15%: 4000万
2021年3月31日 +195%: 1億1800万
2021年6月30日 -76.27%: 2800万
2021年9月30日 +103.57%: 5700万
2021年12月31日 +50.88%: 8600万
2022年3月31日 +89.53%: 1億6300万
2022年6月30日 -84.05%: 2600万
2022年9月30日 +103.85%: 5300万
2022年12月31日 +49.06%: 7900万
2023年3月31日 +72.15%: 1億3600万
2023年6月30日 -87.5%: 1700万
2023年9月30日 +105.88%: 3500万
2023年12月31日 +48.57%: 5200万
2024年3月31日 +155.77%: 1億3300万
2024年6月30日 -78.2%: 2900万
2024年9月30日 +100%: 5800万
2024年12月31日 +50%: 8700万
2025年3月31日 +59.77%: 1億3900万
2025年6月30日 -77.7%: 3100万
2025年9月30日 +103.23%: 6300万
2025年12月31日 +50.79%: 9500万
2026年3月31日 +68.42%: 1億6000万

個別

2008年3月31日: 4000万
2009年3月31日 +17.5%: 4700万
2010年3月31日 +51.06%: 7100万
2010年12月31日 -40.85%: 4200万
2011年3月31日 +71.43%: 7200万
2011年6月30日 -76.39%: 1700万
2011年9月30日 +64.71%: 2800万
2011年12月31日 +50%: 4200万
2012年3月31日 +61.9%: 6800万
2012年6月30日 -73.53%: 1800万
2012年9月30日 +100%: 3600万
2012年12月31日 +50%: 5400万
2013年3月31日 +35.19%: 7300万
2013年6月30日 -79.45%: 1500万
2013年9月30日 +100%: 3000万
2013年12月31日 +50%: 4500万
2014年3月31日 +20%: 5400万
2014年6月30日 -81.48%: 1000万
2014年9月30日 +100%: 2000万
2014年12月31日 +55%: 3100万
2015年3月31日 +45.16%: 4500万
2015年6月30日 -71.11%: 1300万
2015年9月30日 +100%: 2600万
2015年12月31日 +50%: 3900万
2016年3月31日 +89.74%: 7400万
2016年6月30日 -74.32%: 1900万
2016年9月30日 +105.26%: 3900万
2016年12月31日 +51.28%: 5900万
2017年3月31日 +194.92%: 1億7400万
2017年6月30日 -78.16%: 3800万
2017年9月30日 +102.63%: 7700万
2018年3月31日 +245.45%: 2億6600万
2019年3月31日 -31.2%: 1億8300万
2020年3月31日 -14.21%: 1億5700万
2021年3月31日 -25.48%: 1億1700万
2022年3月31日 +39.32%: 1億6300万
2023年3月31日 -16.56%: 1億3600万
2024年3月31日 -2.21%: 1億3300万
2025年3月31日 +4.51%: 1億3900万
2026年3月31日 +15.11%: 1億6000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	484	554
役員賞与引当金繰入額	139	160
役員株式給付引当金繰入額	7	9

2026/06/19 9:54

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/19 9:54

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	599	678	599	678
役員賞与引当金	139	160	139	160
役員株式給付引当金	37	9	6	40

(注)株式給付引当金は、流動負債と固定負債を合算して表示しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/19 9:54