建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

減少

有形固定資産	建設仮勘定	本勘定振替額	314	百万円
	土地	遊休資産減損	63	百万円
	建物	遊休資産減損	49	百万円

2.当期減少額に含まれる減損損失を( )で記載しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物土地	袖ケ浦市

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記、遊休資産について、今後使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に112百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物49百万円、土地63百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込み額から処分費用見込み額を控除し算定しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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