- #1 その他の参考情報（連結）
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月5日関東財務局長に提出。
第21期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月8日関東財務局長に提出。
第21期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月3日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2022年7月8日関東財務局長に提出。2023/06/26 16:26 - #2 事業等のリスク
(対応)
資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要も踏まえ、財務健全性に配慮した資金調達を行うこととし、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、資金調達コスト、調達先の分散等を総合的に検討し、資金調達手法を選択しております。金利上昇リスクに対しては、社債や長期借入による固定金利での資金調達を併用することで、金利変動リスクの低減を図っております。定期的に自己資本比率やD/Eレシオ等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しております。また、運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底し、資本効率の改善を目指しております。
2023/06/26 16:26- #3 会計方針に関する事項（連結）
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/26 16:26- #4 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
2023/06/26 16:26- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
※借入金残高は、社債を含みます。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023/06/26 16:26- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/26 16:26- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/26 16:26- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び借入金は、主に設備投資及び運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長6年後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ)を利用してヘッジする場合があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、当連結会計年度末において金利通貨スワップ取引は行っておりません。
2023/06/26 16:26
