#1 事業の内容: また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(油脂事業)
当第3四半期連結会計期間において、日清オイリオグループ株式会社と共同新設分割により新設した製油パートナーズジャパン株式会社を持分法適用関連会社としております。
2024/02/08 16:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメントの概況は、次のとおりであります。
(油脂事業)
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、米国における順調な作付け進捗や米国産大豆の需給緩和予想などから5月には一時1ブッシェル当たり12米ドル台まで下落しましたが、米国産地の降雨不足や米国におけるエネルギー向け植物油需要の増加期待、事前予想を下回る米国作付面積発表などを受け、7月には16米ドル台まで上昇しました。その後は、米国産地の天候を材料に上下する展開が続いた後、作柄改善期待や順調な収穫進展を受けて9月には再び12米ドル台まで下落しました。10月以降はブラジルの天候懸念から再び上昇傾向に転じ、11月には14米ドル目前まで上昇しましたが、12月末にかけては南米の天候改善を受けて再び13米ドル割れまで下落しました。前年同四半期との比較では低位での推移となりました。菜種相場は、カナダでの順調な作付進捗を受けて5月には一時1トン当たり600加ドル台前半まで下落しましたが、米国の植物油需要の増加期待から上昇傾向に転じ、カナダ産地の天候リスクを織り込む動きもあって7月には800加ドル台中盤まで上昇しました。その後は、カナダ産地の天候を材料に上下する展開が続きましたが、順調な収穫の進展やカナダ産菜種の需給緩和予想などから軟調な展開が続き、12月末には600加ドル台前半まで下落しました。前年同四半期との比較では低位での推移となりました。ドル円相場は、日米の金融政策の方向性の違いが意識される中、米国金利の上昇が続いたことから円安ドル高傾向が継続し、11月には151円台/1米ドルを付けました。その後は、米国での長期金利の低下や日銀の緩和政策への修正期待の高まりなどから140円台前半/1米ドルへ戻す展開となりました。前年同四半期と比較して円安水準での推移となりました。
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