J-オイルミルズ(2613)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 油脂事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年3月31日
- 62億2300万
- 2022年3月31日 -94.78%
- 3億2500万
- 2023年3月31日 +328.92%
- 13億9400万
- 2024年3月31日 +398.71%
- 69億5200万
- 2025年3月31日 +18.57%
- 82億4300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 2) 取締役会で議論された主な審議テーマ2025/06/24 14:49
(ⅱ)指名諮問委員会の活動状況カテゴリー 議題・テーマ 概要 成長戦略 油脂事業戦略 ・食品素材事業との連携等による高付加価値品の拡販強化およびポートフォリオの再構築 海外事業 ・ASEAN、北米を中心に油脂やスターチを基軸とした事業基盤構築 研究開発戦略 ・研究開発拠点の統合によるイノベーション創出へのシナジーおよび開発効率の向上 新規事業 ・国産SAF(持続可能な航空燃料)など次世代技術を活用したエネルギー安全保障への貢献および脱炭素等の循環型社会の実現に向けた取組み - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2025/06/24 14:49
当社は、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの「油脂事業」、乳系PBF・食品素材の「スペシャリティフード事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/24 14:49
当社グループは、株式会社J-オイルミルズ(当社)、子会社6社、関連会社6社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系PBF・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。
(事業の系統図) - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。2025/06/24 14:49
当社グループは、家庭用油脂製品および業務用油脂製品ならびに油糧(ミール類)の生産販売を中核とする油脂事業と、当社独自の油脂加工技術やアプリケーション技術を駆使した製品開発および販売を行うスペシャリティフード事業を報告セグメントとしております。スペシャリティフード事業については、マーガリン等の加工販売を行う乳系PBF事業、トウモロコシ等を原料としたスターチ製品の加工販売やトコフェロールおよび大豆イソフラボン等の機能性素材の加工販売を行う食品素材事業から構成されております。
これらの製品販売については、製品出荷後の顧客への引き渡しが合理的に見込まれる時点で製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該引渡予定日時点で収益を認識しております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2025/06/24 14:49
当社は、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの「油脂事業」、乳系PBF・食品素材の「スペシャリティフード事業」としております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/24 14:49
(注) 1 従業員数は、当連結グループから当連結グループ外への出向者を除き、当連結グループ外から当連結グループへの出向者を含む就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 油脂事業 922 (130) スペシャリティフード事業 168 (14)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/24 14:49
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三井物産(株) 385,154 342,577 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。当事業年度に一部株式を売却しました。一部株式を売却しましたが、株式分割により株式数が増加しております。 有 1,078 2,434 加藤産業(株) 188,946 188,946 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 有 931 866 (株)セブン&アイ・ホールディングス 419,766 419,766 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無 907 926 キユーピー(株) 292,973 292,973 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 有 855 829 612 478 亀田製菓(株) 147,753 145,543 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 有 576 621 (株)ホットランド 210,000 210,000 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無 460 446 (株)ダスキン 50,000 50,000 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無 181 164 ケンコーマヨネーズ(株) 93,600 93,600 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無 174 187 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株) 172,199 86,369 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。(株)いなげやとの株式交換により株式数が増加しております。 無 142 86 イオン(株) 37,368 37,368 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無 140 134 (株)マルイチ産商 111,867 111,332 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 有 123 137 (株)リテールパートナーズ 71,356 71,356 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無 96 131 (株)アークス 32,481 32,479 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 無 94 101 はごろもフーズ(株) 27,138 26,241 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 無 88 86 (株)モスフードサービス 10,000 10,000 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無 36 34
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 尾家産業(株) 12,650 12,650 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無 24 21 (株)ロック・フィールド 11,821 11,355 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。取引先持株会を通じた定期購入により増加しております。 無 18 19 (株)トーホー 4,400 4,400 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無 15 13 セントラルフォレストグループ(株) 2,000 2,000 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無 6 4 一正蒲鉾(株) 6,200 6,200 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無 4 4 3 2 (株)マルヨシセンター 100 100 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 無 0 0 (株)ブルボン 1,877 4,664 油脂事業における安定的な取引の維持、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。取引先持株会を通じた定期購入をしておりますが、一部株式を売却しました。 無 4 11
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会により検証しております。 - #8 沿革
- ② 味の素製油株式会社2025/06/24 14:49
③ 吉原製油株式会社1935年3月 宝製油株式会社設立。後に、味の素株式会社に吸収。 1999年4月 味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。 2001年4月 味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。 2004年7月 株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。
- #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/24 14:49
1987年4月 日本リーバ株式会社(現ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社 2021年12月 当社専務執行役員 2021年12月 油脂事業本部長補佐 2022年4月 油脂事業本部長 2022年6月 当社取締役(現任) - #10 研究開発活動
- セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。2025/06/24 14:49
(油脂事業)
家庭用油脂分野では環境配慮型の商品として「AJINOMOTO こめ油たっぷりクッキングオイル」500gスマートグリーンパック®を発売しました。また、あっさりとしたキャノーラ油と豊かな風味のエクストラバージンオリーブオイルをブレンドしたクッキングオリーブオイルとして「AJINOMOTO EurOlive」(ユーロリーブ)300gスマートグリーンパック®を発売しました。生活者の節約志向や調理時の手間低減に寄与する「AJINOMOTO ダブルハーフ」700gスマートグリーンパック®を発売し、商品ラインアップ拡充を図りました。さらに、食事から健康に良いものを取り入れたいという生活者も増加傾向にあることから、認知および摂取意向が高い栄養素であるビタミンEを豊富に含んだ栄養機能食品の食用油「AJINOMOTO 健康プラス」900gエコボトルを発売しました。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (油脂事業)2025/06/24 14:49
油脂部門につきましては、家庭用油脂は、物価高騰による生活防衛の高まりや外食回帰の影響、オリーブオイルの継続的な値上げによる需要減少などにより、販売数量は前年同期をやや下回りました。一方で、オリーブオイルの販売価格改定の取組みや、環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」など注力商品の継続的な拡販に努めたことで、売上高は前年同期をわずかに上回りました。業務用油脂は、実質賃金の伸び悩みによる節約志向が見られる中、インバウンド需要の拡大や国内の人流の活性化による外食市場の回復に支えられ、販売数量は堅調に推移したものの、原材料価格の軟化の影響を受けて販売単価が下落したことにより、売上高は前年同期を下回りました。物価上昇による食材コストの上昇や深刻化する人手不足の課題に対し、品質の劣化を抑えて長く使える「SUSTEC®(サステック)」シリーズや、調理にかかる時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めました。 - #12 設備投資等の概要
- なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。2025/06/24 14:49
(油脂事業)
当事業の主な設備投資は、既存生産設備の維持更新等を中心とする総額3,702百万円の投資を実施しました。 - #13 重要な契約等(連結)
- 5 【重要な契約等】2025/06/24 14:49
相手先 相手先の所在地 契約内容 契約締結日 契約期間 味の素株式会社 日本 食用油脂事業に関する業務提携の下、同社のブランドを使用する、同社の一部販売ルートを利用する等。 2004年7月1日 自動更新 不二製油グループ本社株式会社 日本 食用油脂事業に関する業務提携の下、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給等。 2007年9月7日 自動更新 日清オイリオグループ株式会社 日本 搾油工程(原油と油粕の製造)までを範囲とした業務提携の基本契約。 2020年3月31日 自動更新