退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が15億76百万円減少し、利益剰余金が10億14百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/12 14:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ46億75百万円減少し、1,515億21百万円となりました。主な増加は、投資その他の資産(合計)が13億66百万円であります。主な減少は、現金及び預金が8億98百万円、受取手形及び売掛金が30億25百万円、たな卸資産(合計)が6億61百万円、繰延税金資産(流動)が3億76百万円、有形固定資産が10億30百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ87億10百万円減少し、735億7百万円となりました。主な増加は、借入金合計が10億11百万円、繰延税金負債(固定)が9億5百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が65億83百万円、未払法人税等が5億92百万円、流動負債その他が20億27百万円、退職給付に係る負債が14億32百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ40億34百万円増加し、780億14百万円となり、自己資本比率は51.5%となりました。

2014/11/12 14:55