#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△3,119百万円には、各種報告セグメントに配分していない全社費用△3,119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は20,347百万円であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売、ならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△3,112百万円には、各種報告セグメントに配分していない全社費用△3,112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は23,555百万円であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/23 13:35
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社千葉工場にオンサイト発電サービスの導入を決定したことに伴い、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、新工場を岡山県倉敷市に建設することを決定し、現在の神戸工場(住吉)は新工場の稼働と共に閉鎖する予定となったことに伴い、閉鎖後には使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ684百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 第1四半期連結会計期間において、当社千葉工場にオンサイト発電サービスの導入を決定したことに伴い、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、第2四半期連結会計期間において、新工場を岡山県倉敷市に建設することを決定し、現在の神戸工場(住吉)は新工場の稼働と共に閉鎖する予定となったことに伴い、閉鎖後には使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ684百万円減少しております。
2015/06/23 13:35
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,576百万円減少し、繰越利益剰余金が1,014百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が6.08円増加しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
2015/06/23 13:35
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,576百万円減少し、利益剰余金が1,014百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/23 13:35
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は249億8百万円となり、前年同期をわずかに上回りました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は41億93百万円(前年同期比33.0%減)となりました。営業利益が減少した主な要因は、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費が増加したことによります。
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