#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (ⅱ)役員賞与(取締役)
当該事業年度の会社業績(連結経常利益)に連動した支給金額を定めております。
(ⅲ)退職慰労金(取締役および監査役)
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社千葉工場にオンサイト発電サービスの導入を決定したことに伴い、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、新工場を岡山県倉敷市に建設することを決定し、現在の神戸工場(住吉)は新工場の稼働と共に閉鎖する予定となったことに伴い、閉鎖後には使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ684百万円減少しております。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 第1四半期連結会計期間において、当社千葉工場にオンサイト発電サービスの導入を決定したことに伴い、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、第2四半期連結会計期間において、新工場を岡山県倉敷市に建設することを決定し、現在の神戸工場(住吉)は新工場の稼働と共に閉鎖する予定となったことに伴い、閉鎖後には使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ684百万円減少しております。
2015/06/23 13:35
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,576百万円減少し、繰越利益剰余金が1,014百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が6.08円増加しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,576百万円減少し、利益剰余金が1,014百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益は41億93百万円(前年同期比33.0%減)となりました。営業利益が減少した主な要因は、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費が増加したことによります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は47億96百万円(前年同期比29.1%減)となりました。営業外収益は8億14百万円(前年同期比0.4%増)、営業外費用は2億11百万円(前年同期比30.7%減)となりました。主な要因としては、支払手数料が減少したことによります。
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