建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 上記の他、連結会社以外から土地、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は402百万円であります。
3 連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が8年～50年、構築物が10年～50年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては5年で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 14:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	51	97
建物等除却費用その他	336	514
計	394百万円	638百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	その他
兵庫県神戸市他	処分予定資産他	建物及び構築物、機械装置等	―

当社グループは、事業用資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、処分の意思決定を行った一部の事業用資産と遊休資産および収益性の低下した事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(222百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物、機械装置等であります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
主な資産除去債務は、当社グループが賃貸借契約している不動産の原状回復義務等により発生する費用及び保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が8年～50年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が8年～50年、構築物が10年～50年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が8年～50年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 14:38