訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	その他
兵庫県神戸市他	処分予定資産他	建物及び構築物、機械装置等	―

当社グループは、事業用資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、処分の意思決定を行った一部の事業用資産と遊休資産および収益性の低下した事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(222百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物、機械装置等であります。
なお、回収可能価額については正味売却価額を使用し、主として処分見込価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	その他
静岡県袋井市	ファイン事業用資産	機械装置、建物及び土地等	―
福岡県北九州市	処分予定資産他	機械装置	―
神奈川県横浜市	処分予定資産他	機械装置等	―

当社グループは、事業用資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、ファイン事業において将来的に大きな成長性が望める状況にないことから、採算が悪化している一部の製品について縮小すべきと判断したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(333百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び土地、機械装置等であります。その他、処分の意思決定を行った一部の事業用資産と遊休資産および収益性の低下した事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置等であります。
回収可能価額については、正味売却価額による測定は主として処分見込価額により評価し、使用価値による測定は将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。