有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※7 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
兵庫県神戸市	処分予定資産	土地	1,470
静岡県袋井市	ファイン事業用資産	土地等	188
神奈川県横浜市	処分予定資産	機械装置	20

当社グループは、事業用資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、生産拠点再編により神戸工場(住吉)の土地が遊休となることに伴い、帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,470百万円)として特別損失に計上しております。また、ファイン事業においては将来的に大きな成長性が望める状況にないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失(194百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地等であります。その他、処分の意思決定を行った一部の事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置等であります。
回収可能価額については、正味売却価額による測定は主として処分見込価額により評価し、使用価値による測定は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業用資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、将来の使用が見込まれない一部の事業用資産について、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は構築物および機械装置等であります。