	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△910百万円	2,175百万円
税効果額	385	△619
その他有価証券評価差額金	△427	1,363
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△144	△120
その他有価証券評価差額金	△2,204	△2,659
繰延ヘッジ損益	94	△16

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△144	△120
その他有価証券評価差額金	△2,298	△2,918
繰延ヘッジ損益	94	△16

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は835億31百万円で、前連結会計年度末に比べ37億20百万円増加しております。主な増加は、利益剰余金が17億58百万円、その他有価証券評価差額金が13億76百万円、繰延ヘッジ損益が2億50百万円、退職給付に係る調整累計額が3億42百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

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