訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	5百万円	5百万円
減損損失	186	195
減価償却費	466	519
有価証券評価減	136	224
会員権等評価減	59	61
貸倒引当金	44	43
未払金	820	892
未払事業税	96	109
賞与引当金	272	228
退職給付に係る負債	1,469	1,362
役員退職慰労引当金	131	123
未実現利益	156	147
繰越欠損金	148	148
その他	131	306
繰延税金資産小計	4,127百万円	4,369百万円
評価性引当額	△602	△781
繰延税金資産合計	3,524百万円	3,588百万円
繰延税金負債
連結上の土地の評価差益	△3,080百万円	△3,080百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△441	△394
固定資産圧縮積立金	△144	△120
その他有価証券評価差額金	△2,298	△2,918
繰延ヘッジ損益	94	△16
繰延税金負債合計	△5,868百万円	△6,529百万円
繰延税金資産の純額	△2,344百万円	△2,941百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,357百万円	1,390百万円
固定負債-繰延税金負債	3,701	4,332

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%	△2.0%
法人住民税等の均等割額	0.9%	0.8%
税額控除額	△1.1%	△0.9%
持分法による投資利益	△1.4%	0.1%
評価性引当額の増減	4.1%	1.5%
税率変更に伴う影響額	△1.1%	―
その他	1.7%	0.6%
税効果会計適用後法人税等の負担率	36.1%	33.8%