有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	107	百万円	92	百万円
土地評価減	283		5
減損損失	259		212
減価償却費	586		175
有価証券評価減	202		121
未払金	913		978
未払事業税	116		64
賞与引当金	252		300
退職給付に係る負債	1,337		1,442
未実現利益	29		29
繰延ヘッジ損益	53		-
その他	380		299
繰延税金資産小計	4,523	百万円	3,722	百万円
評価性引当額小計(注)	△1,025	百万円	△462	百万円
繰延税金資産合計	3,498	百万円	3,260	百万円
繰延税金負債
連結上の土地の評価差益	△2,694	百万円	△2,519	百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△369		△367
固定資産圧縮積立金	△98		△94
その他有価証券評価差額金	△2,334		△2,024
繰延ヘッジ損益	-		△8
繰延税金負債合計	△5,496	百万円	△5,014	百万円
繰延税金資産の純額	△1,998	百万円	△1,754	百万円

(注)評価性引当額が562百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異に関する評価性引当額を468百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8	%	△1.3	%
法人住民税等の均等割額	0.7	%	0.7	%
税額控除額	-	%	△0.1	%
持分法による投資利益	△1.0	%	△1.3	%
評価性引当額の増減	2.9	%	△8.0	%
その他	0.2	%	0.3	%
税効果会計適用後法人税等の負担率	31.9	%	23.4	%