有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	89	百万円	116	百万円
土地評価減	5		-
減損損失	610		566
減価償却費	167		169
有価証券評価減	123		101
未払金	914		987
未払事業税	161		131
賞与引当金	360		361
退職給付に係る負債	1,580		1,458
未実現利益	29		27
その他	305		281
繰延税金資産小計	4,348	百万円	4,201	百万円
評価性引当額小計	△470	百万円	△452	百万円
繰延税金資産合計	3,878	百万円	3,748	百万円
繰延税金負債
連結上の土地の評価差益	△2,519	百万円	△2,512	百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△376		△380
固定資産圧縮積立金	△152		△121
その他有価証券評価差額金	△1,579		△1,896
繰延ヘッジ損益	△41		△85
子会社の留保利益金	-		△523
繰延税金負債合計	△4,669	百万円	△5,520	百万円
繰延税金資産の純額	△790	百万円	△1,771	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.4	%
住民税均等割	-	%	0.5	%
税額控除額	-	%	△0.2	%
持分法による投資利益	-	%	△0.8	%
評価性引当額の増減	-	%	△0.3	%
子会社の留保利益金	-		6.4	%
その他	-	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	35.9	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。