有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	89	百万円	39	百万円
減損損失	648		712
減価償却費	28		29
有価証券評価減	96		87
未払金	702		743
未払事業税	56		173
賞与引当金	274		387
退職給付に係る負債	1,369		1,004
未実現利益	26		29
繰延ヘッジ損益	60		-
その他	242		248
繰延税金資産小計	3,597	百万円	3,455	百万円
評価性引当額	△725	百万円	△803	百万円
繰延税金資産合計	2,871	百万円	2,652	百万円
繰延税金負債
連結上の土地の評価差益	△2,444	百万円	△2,397	百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△414		△431
固定資産圧縮積立金	△88		△65
その他有価証券評価差額金	△1,605		△2,066
繰延ヘッジ損益	-		△87
繰延税金負債合計	△4,553	百万円	△5,047	百万円
繰延税金資産の純額	△1,682	百万円	△2,395	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9	%	△5.1	%
住民税均等割	2.2	%	0.4	%
税額控除額	△2.1	%	△0.6	%
持分法による投資利益	△2.2	%	0.0	%
評価性引当額の増減	16.6	%	0.8	%
持分変動利益	-	%	△2.4	%
その他	1.8	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5	%	25.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月28日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、一部の連結子会社について外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の34.6%から30.6%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。