有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	116	百万円	107	百万円
減損損失	566		724
減価償却費	169		54
有価証券評価減	101		96
未払金	987		680
未払事業税	131		64
賞与引当金	361		269
退職給付に係る負債	1,458		1,389
未実現利益	27		26
その他	281		212
繰延税金資産小計	4,201	百万円	3,625	百万円
評価性引当額小計	△452	百万円	△378	百万円
繰延税金資産合計	3,748	百万円	3,247	百万円
繰延税金負債
連結上の土地の評価差益	△2,512	百万円	△2,512	百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△380		△410
固定資産圧縮積立金	△121		△98
その他有価証券評価差額金	△1,896		△1,479
繰延ヘッジ損益	△85		△163
子会社の留保利益金	△523		-
繰延税金負債合計	△5,520	百万円	△4,665	百万円
繰延税金資産の純額	△1,771	百万円	△1,417	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%	△13.0	%
住民税均等割	0.5	%	1.5	%
税額控除額	△0.2	%	△2.6	%
持分法による投資利益	△0.8	%	△2.4	%
評価性引当額の増減	△0.3	%	△2.4	%
子会社の留保利益金	6.4	%	△19.9	%
関係会社株式売却損益の連結調整	-		32.0	%
その他	0.1	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	%	26.2	%