有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	92	百万円	89	百万円
土地評価減	5		5
減損損失	212		610
減価償却費	175		167
有価証券評価減	121		123
未払金	978		914
未払事業税	64		161
賞与引当金	300		360
退職給付に係る負債	1,442		1,580
未実現利益	29		29
その他	299		305
繰延税金資産小計	3,722	百万円	4,348	百万円
評価性引当額小計	△462	百万円	△470	百万円
繰延税金資産合計	3,260	百万円	3,878	百万円
繰延税金負債
連結上の土地の評価差益	△2,519	百万円	△2,519	百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△367		△376
固定資産圧縮積立金	△94		△152
その他有価証券評価差額金	△2,024		△1,579
繰延ヘッジ損益	△8		△41
繰延税金負債合計	△5,014	百万円	△4,669	百万円
繰延税金資産の純額	△1,754	百万円	△790	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	%	-	%
法人住民税等の均等割額	0.7	%	-	%
税額控除額	△0.1	%	-	%
持分法による投資利益	△1.3	%	-	%
評価性引当額の増減	△8.0	%	-	%
その他	0.3	%	-	%
税効果会計適用後法人税等の負担率	23.4	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。