有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	5百万円	5百万円
減価償却費	405	466
有価証券評価減	112	136
会員権等評価減	63	59
貸倒引当金	47	44
未払金	766	820
未払事業税	57	96
賞与引当金	215	272
退職給付に係る負債	1,418	1,469
役員退職慰労引当金	136	131
未実現利益	164	156
繰越欠損金	140	148
その他	234	318
繰延税金資産小計	3,769百万円	4,127百万円
評価性引当額	△365	△602
繰延税金資産合計	3,403百万円	3,524百万円
繰延税金負債
連結上の土地の評価差益	△3,253百万円	△3,080百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△469	△441
固定資産圧縮積立金	△172	△144
その他有価証券評価差額金	△2,684	△2,298
繰延ヘッジ損益	△80	94
繰延税金負債合計	△6,659百万円	△5,868百万円
繰延税金資産の純額	△3,256百万円	△2,344百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,059百万円	1,357百万円
固定資産-繰延税金資産	57	―
固定負債-繰延税金負債	4,372	3,701

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%	△2.8%
法人住民税等の均等割額	0.9%	0.9%
税額控除額	△0.8%	△1.1%
持分法による投資利益	△1.4%	△1.4%
評価性引当額の増減	0.7%	4.1%
税率変更に伴う影響額	△2.5%	△1.1%
その他	0.0%	1.7%
税効果会計適用後法人税等の負担率	32.9%	36.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額が151百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円減少、その他有価証券評価差額金が125百万円、繰延ヘッジ損益が△4百万円、退職給付に係る調整累計額が△18百万円それぞれ増加しております。