有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	6百万円	5百万円
減価償却費	192	405
有価証券評価減	124	112
会員権等評価減	98	63
貸倒引当金	51	47
未払金	1,027	766
未払事業税	150	57
賞与引当金	326	215
退職給付に係る負債	2,300	1,418
役員退職慰労引当金	141	136
未実現利益	172	164
繰越欠損金	―	140
その他	199	234
繰延税金資産小計	4,789百万円	3,769百万円
評価性引当額	△365	△365
繰延税金資産合計	4,424百万円	3,403百万円
繰延税金負債
連結上の土地の評価差益	△3,584百万円	△3,253百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△527	△469
固定資産圧縮積立金	△209	△172
その他有価証券評価差額金	△1,788	△2,684
繰延ヘッジ損益	△22	△80
繰延税金負債合計	△6,133百万円	△6,659百万円
繰延税金資産の純額	△1,708百万円	△3,256百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,549百万円	1,059百万円
固定資産-繰延税金資産	―	―
固定負債-繰延税金負債	3,258	4,372

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.8%
法人住民税等の均等割額	―	0.9%
税額控除額	―	△0.8%
持分法による投資利益	―	△1.4%
評価性引当額の増減	―	0.7%
税率変更に伴う影響額	―	△2.5%
税効果会計適用後法人税等の負担率	―	32.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更しております。
この税率の変更により繰延税金負債の純額が376百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が117百万円減少、その他有価証券評価差額金が270百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、退職給付に係る調整累計額が△17百万円それぞれ増加しております。