有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	107	百万円	89	百万円
減損損失	724		648
減価償却費	54		28
有価証券評価減	96		96
未払金	680		702
未払事業税	64		56
賞与引当金	269		274
退職給付に係る負債	1,389		1,369
未実現利益	26		26
繰延ヘッジ損益	-		60
その他	212		242
繰延税金資産小計	3,625	百万円	3,597	百万円
評価性引当額(注)	△378	百万円	△725	百万円
繰延税金資産合計	3,247	百万円	2,871	百万円
繰延税金負債
連結上の土地の評価差益	△2,512	百万円	△2,444	百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△410		△414
固定資産圧縮積立金	△98		△88
その他有価証券評価差額金	△1,479		△1,605
繰延ヘッジ損益	△163		-
繰延税金負債合計	△4,665	百万円	△4,553	百万円
繰延税金資産の純額	△1,417	百万円	△1,682	百万円

(注)評価性引当額の変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	5.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0	%	△8.9	%
住民税均等割	1.5	%	2.2	%
税額控除額	△2.6	%	△2.1	%
持分法による投資利益	△2.4	%	△2.2	%
評価性引当額の増減	△2.4	%	16.6	%
子会社の留保利益金	△19.9	%	-	%
関係会社株式売却損益の連結調整	32.0	%	-	%
その他	1.0	%	1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%	43.5	%