有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
土地評価減	6百万円	6百万円
減価償却費	176	192
有価証券評価減	138	124
会員権等評価減	99	98
貸倒引当金	52	51
未払金	958	1,027
未払事業税	172	150
賞与引当金	352	326
退職給付引当金	1,825	―
退職給付に係る負債	―	2,300
役員退職慰労引当金	122	141
未実現利益	180	172
その他	109	199
繰延税金資産小計	4,195百万円	4,789百万円
評価性引当額	△325	△365
繰延税金資産合計	3,869百万円	4,424百万円
繰延税金負債
連結上の土地の評価差益	△3,584百万円	△3,584百万円
退職給付信託に係る益金不算入額	△510	△527
固定資産圧縮積立金	△255	△209
その他有価証券評価差額金	△1,598	△1,788
繰延ヘッジ損益	△69	△22
繰延税金負債合計	△6,018百万円	△6,133百万円
繰延税金資産の純額	△2,149百万円	△1,708百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,438百万円	1,549百万円
固定資産-繰延税金資産	―	―
固定負債-繰延税金負債	3,587	3,258

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の38.01%から35.64%に変更しております。
この税率の変更により繰延税金資産の純額が96百万円減少し、法人税等調整額が98百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。