有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は854億6百万円で、前連結会計年度末に比べ4億90百万円増加いたしました。受取手形及び売掛金が7億59百万円減少したものの、現金及び預金が3億79百万円、たな卸資産(合計)が7億89百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は707億49百万円で、前連結会計年度末に比べ40億92百万円増加いたしました。主な増加は、有形固定資産が26億72百万円、投資有価証券が17億65百万円であります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は41百万円であります。社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は545億33百万円で、前連結会計年度末に比べ24億39百万円減少いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金が11億54百万円、未払消費税等が3億64百万円、未払費用の増加等により「その他」が10億78百万円であります。主な減少は、社債が50億円、未払法人税等が2億50百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は276億83百万円で、前連結会計年度末に比べ50億11百万円増加いたしました。主な増加は、長期借入金が41億60百万円、退職給付に関する会計基準の適用により退職給付に関連する負債が12億18百万円であります。主な減少は、繰延税金負債が3億29百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は739億79百万円で、前連結会計年度末に比べ19億97百万円増加しております。主な増加は、利益剰余金が25億43百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,050億60百万円(前年同期比9.7%増)となりました。油脂部門においては、原料コスト増加を含む製品価値に見合った販売価格の実現に継続して取り組みました。オリーブオイル・ごま油等の家庭用プレミアムオイルや、バターの代替として使える風味油等の業務用高機能性油の拡販に注力しました。その結果、販売数量は前年同期をわずかに上回り、売上高は前年同期をわずかに上回りました。
油糧部門においては、搾油量が前年同期並みとなったことから大豆ミール・菜種ミールの販売数量は横ばいとなりましたが、円安進行や高付加価値製品の拡販に伴い販売価格が上昇したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
スターチ部門においては、販売数量は前年同期をやや下回ったものの、新製品の拡販や、タピオカ製品の価格是正が一部達成されたこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
健康食品部門においては、大豆レシチンの拡販を行いましたが、販売数量は前年同期をやや下回り、売上高は前年同期並みとなりました。
化成品部門においては、主たる需要家である木材建材産業では、住宅取得支援制度等により新設住宅着工戸数が増加したものの、円安に伴い石油化学系原料が値上がりする厳しい環境にありました。このような状況の下、主力製品の木材建材用接着剤の拡販および製品価格の改定等により、売上高は前年同期を上回り好調に推移しました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は1,744億61百万円(前年同期比11.4%増)となりました。売上原価が増加した主な要因は、油・ミール商品の主原料である大豆・菜種の海外相場はやや下落したものの、急激な円安進行により調達コストが増加したことによります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は243億42百万円となり、前年同期をわずかに上回りました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は62億57百万円(前年同期比4.1%減)となりました。営業利益が減少した主な要因は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加が上回ったことによります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は67億62百万円(前年同期比0.4%増)となりました。営業外収益は8億10百万円(前年同期比61.0%増)、営業外費用は3億5百万円(前年同期比4.5%増)となりました。主な要因としては、受取配当金及び持分法による投資利益が増加したことによります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益として85百万円(前年同期比55.7%減)を計上しております。主な要因は、投資有価証券売却益であります。
特別損失として4億97百万円(前年同期比45.4%増)を計上しております。主な要因は、生産設備更新に伴う固定資産除却損及び減損損失であります。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は63億50百万円(前年同期比3.6%減)となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は39億13百万円(前年同期比3.6%減)となりました。