四半期報告書-第13期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、政府の各種政策の効果が発現するなかで、企業収益・雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度から第四期中期経営計画をスタートさせました。2020年度までに実現しなければならない当社の姿を想定し、これを実現するために「質の向上」を伴った『構造変革』を成し遂げるべく、6つの構造変革(製油領域での変革、事業構造の変革、海外事業:市場の捉え方の変革、仕事の質の変革、組織の変革、人財の育成・変革)を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高489億8百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益23億33百万円(前年同四半期比29.5%増)、経常利益24億86百万円(前年同四半期比22.8%増)、四半期純利益15億89百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの営業概況は、次のとおりであります。
(製油事業)
油脂部門においては、主原料相場が高値圏で推移する中、原料コスト増加を含む製品価値に見合った販売価格の実現に取り組みました。
家庭用油脂は、オリーブオイル・ごま油等のプレミアムオイルにおいて味の素グループ共同でメニュー提案を行う等、積極的に拡販しましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が大きく、販売数量は前年同四半期を下回りました。
業務用油脂は、“長く使える”をコンセプトにした「長調得徳®」シリーズを中心に高機能性油の拡販に注力しましたが、販売数量は前年同四半期をやや下回りました。
マーガリン部門においては、家庭用マーガリンは市場自体が低迷し、販売数量、売上高とも前年同四半期を下回りましたが、業務用マーガリンは、大手食品メーカー向け出荷が好調に推移したため、部門全体としての売上高は前年同四半期並みとなりました。
油糧部門においては、販売数量は前年同四半期を下回りましたが、穀物相場の上昇や円安進行に伴い、販売価格が上昇したため、売上高は堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は449億28百万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益は31億46百万円(前年同四半期比25.9%増)となりました。
(その他)
飼料部門においては、酪農家戸数や乳牛飼養頭数が減少する依然として厳しい販売環境の中、販売地域の拡大に努めたものの、売上高は前年同四半期をわずかに下回りました。
スターチ部門においては、販売数量は前年同四半期をわずかに下回ったものの、米菓用コーンスターチが順調であったことや、畜肉及び水練商品向けの新製品「ネオトラスト®」及び「アクトボディー®KT10」の拡販により、売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。
健康食品部門においては、健康食品事業は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が大きく、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。ファイン事業は、ビタミンK2は円安による価格競争力の上昇で売上高は前年同四半期を大きく上回りましたが、トコフェロールは大口顧客向けの販売数量減による影響が大きく売上高は前年同四半期を下回りました。大豆蛋白を原料とするシート食品「まめのりさん®」の売上高は、前年同四半期を下回りました。
化成品部門においては、主たる需要家である木材建材業界では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が減少したことや、石油化学系原料の高騰など厳しい環境で推移しました。このような状況のもと、主力商品の木材建材用接着剤の販売数量確保に努めるとともに、製品価格の改定を行った結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、その他の売上高は39億79百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は29百万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億61百万円減少し、1,541億36百万円となりました。主な増加は、たな卸資産(合計)が19億58百万円、投資有価証券が7億14百万円であります。主な減少は、現金及び預金が4億78百万円、受取手形及び売掛金が30億70百万円、繰延税金資産(流動)が4億59百万円、有形固定資産が6億52百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ41億81百万円減少し、780億36百万円となりました。主な増加は、借入金合計が35億61百万円、繰延税金負債(固定)が7億99百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が50億31百万円、未払法人税等が16億57百万円、賞与引当金が4億82百万円、退職給付に係る負債が14億84百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ21億19百万円増加し、760億99百万円となり、自己資本比率は49.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入しております。
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2.基本方針の実現に資する取組み
当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の6点を挙げることができます。
(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼
(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力
(ⅲ) 安定供給による信頼
(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力
(ⅴ) 長年培った販売力
(ⅵ) 従業員
① 中期経営計画
当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社の企業価値の源泉をさらに強固なものとするため、当社では、まず『ステークホルダー(株主・取引先・社員・社会)の幸せを実現する』という基本理念を策定しております。
このような基本理念の下、当社は中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。
平成27年3月期(2014年度)を初年度とする7ヶ年計画である第四期中期経営計画においては、『安定と成長 2020』を基本方針とし、質の向上を伴った「構造変革」を目指します。事業面では、ⅰ)製油領域、ⅱ)食品・ファインケミカル領域、ⅲ)海外事業領域での構造変革を目指すとともに、ⅳ)仕事の質の変革、ⅴ)組織の変革、ⅵ)人財の育成・変革に取り組みます。これらの取り組みにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンス
また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に3回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会(うち社外取締役1名)に付議・報告され、その監督に服するものとしております。
監査役会は、常勤監査役2名(うち社外監査役1名)・非常勤の社外監査役1名の3名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。
このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。
3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
① 本買収防衛策の目的
本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。
これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
② 本買収防衛策の概要
本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20%以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。
(ⅱ) 独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案(もしあれば)等を提出するよう求めることができます。
※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者)で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。
(ⅲ) 独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
(ⅳ) 買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅴ) 上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(a)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(b)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅵ) 本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。
(ⅶ) 本買収防衛策の有効期間は、平成29年3月期に関する定時株主総会終結の時までとします。
4.上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
① 本買収防衛策が基本方針に沿うものであること
本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
② 本買収防衛策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ) 経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」および大阪証券取引所の「企業行動規範に関する規則」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。
(ⅱ) 株主意思を重視するものであること。
(ⅲ) 独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。
(ⅳ) 合理的な客観性要件を設定していること。
(ⅴ) 外部専門家の意見を取得することとしていること。
(ⅵ) 当社取締役の任期は1年であること。
(ⅶ) デッドハンド型(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)やスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、原料相場が依然として高値圏で推移しており、また、為替相場の円安の進行により、製造原価を押し上げる結果となっております。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、油脂製品およびミール製品の付加価値化や、生産の効率化等によるコスト削減を推進するとともに、製品価値に見合った販売価格の実現に向け、粘り強く得意先に対し理解を求めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達は、自己資金のほか銀行借入や社債発行等により調達しております。
当社グループは健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力を持つことから、成長を維持するために必要な運転資金及び投融資資金を調達することが可能であると考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
原料高騰は、人口増加・新興諸国の生活水準の向上など構造的な問題であり、今後もこの傾向が続くものと予想しております。また、国内においては周知のとおり人口減少・少子高齢化が確実に進行しており、国内市場の縮小は避けられません。
このような構造的な課題に対処するためには、当社が長年培った技術力を武器に、付加価値商品の開発、アライアンスも含めた海外への進出を積極的に目指してまいります。