有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、2030年の目指すべき姿を定め、その実現に向けて持続的に成長するため、2024年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を策定しました。
新型コロナウイルスの感染拡大、世界的な食糧需要の増加、気候変動など、当社グループを巡る環境は目まぐるしく変化しています。
第六期中期経営計画の立案にあたり、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を元にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。
新企業理念体系とコミュニケーションブランド

第六期中期経営計画では、第五期中期経営計画の課題を踏まえ、2030年に目指すべき姿を描き、2021年度から2024年度までの期間を将来の成長実現の為の変革期としてとらえています。

J-オイルミルズグループの強みは、顧客接点、技術力、素材、そしてそれを届け、お客様の声に真摯に向き合い提案することで課題解決を実現する、ソリューション力にあります。今後はその強みを一層磨き、マーケティング、研究開発、生産、営業を強化・融合することで、「おいしさデザイン®」企業としてお客様への提供価値を最大化していく考えです。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2030年度および第六期中期経営計画の最終年度にあたる2024年度における定量目標は以下のとおりです。

経営指標	2020年度実績	2024年度目標	2030年度目標
連結売上高	1,648億円	2,200億円	2,500億円
連結営業利益	66億円	110億円	240億円
売上高営業利益率	4.1%	5.0%	9.0%

(3) 経営戦略
(2)に掲げた定量目標を達成するため、以下の戦略課題の実行を通じて、成長企業へTransform(変革)していく所存です。

① マーケティング・ブランド戦略
コミュニケ―ションブランド「JOYL」とお客様目線のマーケティングと製品開発をかけあわせ、企業価値向上を図ります。これによって、お客様に長く愛される企業となることを目指します。
② 高付加価値化推進
・当社独自の技術「SUSTEC®(サステック)4」を適用した長持ち油「すごい長徳」および新しいフライ油のソリューション形態であるフライエコシステムで、業務用油脂のフライ油市場に変革をもたらします。
・テクスチャー素材事業は従来のスターチ事業をより発展させたものです。新シリーズ「TXdeSIGN(テクスデザイン)」を中心に、厳選されたスターチを当社独自の技術で加工することで、高保水性、高保油性、繊維感や伸展性といった特徴を持っており、さまざまな調理シーンや食品加工において、新しいテクスチャーを創出します。
・乳系プラントベースドフード※(PBF)の世界でも有数の企業であるUpfield社との業務提携により、成長が期待される乳系PBF市場へ参入します。既存事業とのシナジー効果を創出し、新たな収益の柱として育成します。
※バターやチーズなどの乳製品を植物性の原材料で代替した製品をあらわします。
③ 海外展開の加速
当社独自の技術および製品により、ASEAN市場でテクスチャー事業、製菓製パン業界向け事業を、北米市場においてファインおよびSOYシート事業の強化を図ります。
④ 汎用油の収益力改善
穀物相場が大きく変動する中、当社の基盤である油脂汎用品の事業を将来の安定した収益基盤とするため、価格戦略と構造改革を推進し、収益性の改善を図ります。
⑤ バリューチェーン&業務プロセス改革
サプライチェーンにおいて、在庫削減、SKU(販売品種数)削減、パートナーシップの強化を推進します。また、間接部門の最適化、IT・DXの活用、業務プロセス改革を実施し、一層の効率化を目指します。
⑥ ①～⑤で生み出した資金および外部からの資金調達をあわせ、2024年度までの間に生み出したキャッシュをM&Aを含む成長投資、設備投資に振り向けます。また、2024年度までに配当性向を40%まで引き上げ、株主の皆様への還元を強化します。
以上の戦略目標を通じて、収益性を拡大し、より高いROEおよびROIC水準を目指します。目標とするROE、ROICの水準は以下のとおりです。

経営指標	2020年度実績	2024年度目標	2030年度目標
ROE(株主資本利益率)	5.7%	8.0%	12.0%
ROIC(投下資本利益率)	4.1%	5.5%	8.0%

当社は食品会社として、品質の高い製品を安全・安心かつ安定的にお客様にお届けするため、経営のリソースを有効かつ最大に活用し、すべてのバリューチェーンにおいて価値を創造していきます。
また社会の公器として、気候変動に対する取り組みや人財の多様化を推進し、サステナビリティを追求します。またリスク対応力を強化し、継続的に社会に貢献していく方針です。これにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存です。
(4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、当社の事業基盤である日本においても変異型のウイルスの感染者が増加しています。複数回にわたる緊急事態宣言等により、消費者の行動様式は変化し、当社を取り巻く事業環境は大きく変貌しています。
今後、ワクチンの接種の状況を注視していく必要がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大前の状態に戻ることは困難であると想定しています。
このような環境下、当社は人々の生活に欠かせない生活必需品の食品を扱う企業として、従業員の安全と安心を確保し、安定供給と消費者のニーズに合う製品の開発に努めています。
当社グループの対処すべき課題としましては、油糧原料価格の高騰、物流費の継続上昇、為替変動リスク、地球温暖化、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、消費者ニーズの多様化などを認識しております。
第五期中期経営計画の最終年度である2020年度は、成長戦略、構造改革、経営基盤の強化策を推進してまいりました。
<成長戦略>新型コロナウイルスの影響により、外食向けの売上高が減少する中、高付加価値品の販売促進活動を強化し、売上総利益率の改善を図りました。法人向けの営業形態であるソリューション事業においては、当社グループが従前より持つ素材(油脂、スターチ、マーガリン、粉末油脂等)に製菓製パン素材となるミックス粉も加えて、「おいしさデザイン®」の実現に向けた提案を行っています。2019年12月にはマレーシアの油脂加工品製造会社であるプレミアム・ファッツ社およびプレミアム・ベジタブル・オイルズ社へ資本参加いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で予定していた新製品の発売が遅れております。引き続き製菓製パン素材市場を中心に、アジアにおける事業展開を加速してまいります。
<構造改革>持続的成長を確実なものとするため、2020年度はケミカル事業の譲渡を決定するとともに、販売品種の統廃合、削減および販売子会社の統合などの構造改革に取り組みました。また、日清オイリオグループ株式会社との業務提携を通じて、搾油事業の国際競争力の強化、製油産業の発展および食品の安定供給を通じた社会貢献ならびに中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
<経営基盤強化>当社の取締役会は様々な経験を有する取締役を配し、独立社外取締役が全体の1/3を占めています。また、取締役会の監督機能を強化するばかりではなく、執行機能とのコミュニケーションを活発化しています。また、2020年度は執行側のリスク対応力およびサステナビリティ推進力を強化するため、経営リスク委員会とサステナビリティ委員会を設置しました。また、人財の育成と働きがいの向上に資する働き方改革を事業基盤強化の柱と位置づけ、人事制度の改定に加え、在宅勤務制度の導入、有給休暇の取得促進などを進めています。また女性の活躍機会の創出、シニア再雇用制度を改訂・導入、プロフェッショナル外部人財の採用をすることで人財の多様化を図っています。
当社グループはこれまで培った資産と独自の強みを活かし、SDGs(国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標)で挙げられている様々な課題に対して、事業を通じて解決に貢献し、さらには新たな価値を提供することで当社グループも成長を目指すCSV(共通価値の創造)経営を推進します。またESG(環境、社会、企業統治)に配慮した経営を同時に進めてまいります。
(5) サステナビリティ
当社グループは食品会社として、大豆や菜種など自然資源を含む様々な資本を投下して、安全・安心、品質の高い製品をつくり、お客様にお届けしています。長持ち油「長徳®」やテクスチャー素材などは当社の研究開発活動から生まれた商品であり、環境への配慮、労働人口の減少などへの対応を可能とするものです。「おいしさデザイン®」を強みに、人や社会、環境のJoyを事業を通じて創出し、社会課題に貢献します。本中計では、社内のリソースを一層有効に活用し、商品を通じて社会に向き合っていく考えです。

《サステナビリティ推進体制》

価値創造モデルを具現化するため、2020年7月に経営会議への諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、コーポレート管掌の取締役専務執行役員を委員長とし、当社が考えるサステナビリティを、具体的な事業活動に落とし込むことを目的とし、人権、環境に配慮した持続可能な原料調達や製品開発、社会課題の解決に向けた製品戦略など、社内横断的な取り組みを推進するものです。同委員会下に、環境部会、人権部会、調達部会、商品開発部会を配置しています。
同委員会のもと、より実効性を担保するため、「人権方針」および「サステナブル調達方針」を策定し、対外的に公表しています。
「人権方針」は、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠し、「子どもの権利とビジネス原則」「女性差別撤廃原則」も包括するもので、「人権部会」が中心となり、サプライチェーン全体におけるリスク分析の特定と、救済・是正・教育・研修を含むデューデリジェンスの仕組みを構築し、これを実践するものです。
「調達部会」においては、「サステナブル調達方針」を策定し、サプライヤーの皆様に対して当社グループの調達方針を明らかにするとともに、よりよい調達活動を実行するものです。その方針下に、「パーム油調達方針」を策定し、自社製品の原料・資材調達に関して、2018年にISO20400(持続可能な調達ガイドライン)に準じて改訂したJ-オイルミルズグループ「お取引様CSR調達ガイドライン」をベースに、油脂原料の中でも、とりわけその持続可能性がグローバルでの社会課題となっているパーム油に特化するものです。サプライチェーンをはじめ、関連するステークホルダーとの協働も視野に、人権や環境保護の観点から、持続可能なパーム油調達の推進を目指す内容となっています。
「環境部会」は、地球環境への配慮を実現するもので、温室効果ガス削減や気候変動への対応、資源の保全や再資源化の促進、環境保全に関する各種取り組みのデータベース化と評価基準の設置などを推進します。
「サステナブル調達部会」と「人権部会」は、前述の各方針の実効性担保に必要な具体的方策を決定し、社内外への周知徹底を図っていきます。また「サステナブル商品開発部会」は、自社の強みである技術を軸に、社会的ニーズに対応するサステナブルな商品開発の提案と、それをJ-オイルミルズの価値として社会的認知を得るためのブランディングを意識した戦略的広報を推進していきます。
《サステナビリティ活動目標》
価値創造モデルを具現化するため、サステナビリティ委員会では、2030年の目指すべき姿を考え、以下の目標を設定して、活動を推進していく考えです。気候変動、調達、ダイバーシティ・インクルージョン、商品開発の4つの課題に取り組んでいます。気候変動では2030年度にCO2削減量を2013年度比50%とし、2050年度までにカーボンニュートラルを実現させます。調達では人権への配慮も含め、サプライチェーンを含むサステナブル調達活動の進化とパームの農園までのトレーサビリティを確保いたします。また、人財の活用という観点からは、女性、外国人の登用に加え、外部からの人財獲得を一層すすめ、より複雑化する社会からの要請に応えることができる経営基盤を確立させる考えです。

(6) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応状況
① 経営方針におけるESGの認識・取り組み、TCFDへの対応
当社グループでは、ESGに対する取り組みを重要な経営課題として認識しています。またSustainable Development Goals(持続可能な開発目標、以下SDGs)、パリ協定等において解決すべき多くの課題があげられているように、現在地球環境は深刻な危機に直面しており、気候変動への具体的な対策は当社グループにとって喫緊の課題です。当社グループは、自然の恵みを活かして事業を営んでいることから、これまで温室効果ガス(GHG)の削減や廃棄物の削減・再資源化、プラスチックの削減など継続的に取り組みを進めてきました。2018年には経営において優先して取り組むべきマテリアリティを特定しました。その中の一つである「気候変動の緩和と適応」に対して2030年までの目指すべき姿を設定し、中長期的な目標達成に向けて計画の立案等を進めてきました。
2020年に設置した「サステナビリティ委員会」を通じてガバナンス体制を強化すると共に、環境部会を含む4つの部会が中心となり、サステナビリティの課題に対して、目標を設定し、具体的な実行方針を策定して取り組みを進めています。環境部会では、気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析の実施を計画し、2020年11月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言に賛同しました。社内横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、現在までにTCFD提言の枠組みに沿ってリスクと機会の特定を実施しました。今後も分析を続け、同時に各種取り組みを推進していきます。
② ガバナンス、サステナビリティ推進体制
社内に横断的なプロジェクトを発足させ、気候変動およびTCFDへの取り組みを推進しており、取締役会及び経営会議、サステナビリティ委員会と密に連携を取りながら、リスクおよび機会の分析を行いました。今後、シナリオ分析、財務影響などのシミュレーションを通じて、対応策を講じていきます。
③ 特定した気候変動によるリスクと機会
<前提条件>当社は原料である大豆や菜種などの自然資本を活用して、植物油を製造・販売しています。原料のほとんどは北米などの海外から輸入しており、当社の工場で搾油し、精製・充填工程を経て、お客様にお届けしています。工場は港湾部に立地しています。このため、気候変動は事業の継続性を鑑みても、非常に重要な経営リスクとしてとらえており、2度および4度シナリオ※について、リスクと機会の分析を行いました。また、気候変動のみならず、温暖化が進むことにより、台風被害の甚大化などもリスク要因としてとらえています。
※2度および4度シナリオとは、地球温暖化の対応策に関する科学的な根拠を与え、国際交渉に影響力があるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書(2014年発表)で、これからの100年間で、どれくらい平均気温が上昇するかについて予測提示されているものです。最も気温上昇の低いシナリオ(RCP2.6シナリオ)で、おおよそ2℃前後の上昇、最も気温上昇が高くなるシナリオ(RCP8.5シナリオ)で4℃前後の上昇が予測されています。

対象期間	現在～2050年
対象範囲	J-オイルミルズグループの全事業

<気候変動によるリスク>

項目	分類	主なリスク	既存の取り組み	今後の対応
移 行 リ ス ク	政 策	・CO2排出規制強化による生産コスト増加	・エネルギー使用量の削減(工程最適化、省エネ、高効率設備導入など) ・再生可能エネルギーの活用(バイオマス燃料の利用など)	・2050年カーボンニュートラル達成に向け、さらなる再生可能エネルギーの活用
	市 場	・サステナビリティ重視に変化する消費者ニーズへの対応不足	・長持ち油等の低負荷製品の開発・販売 ・主要製品(ポリボトル・ペットボトル等)の包材軽量化 ・一部製品への植物性プラスチック(バイオマス)採用	・さらなる低負荷製品の実現
	評 判	・環境対応不足による評判低下	・省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用、バリューチェーンでのAI活用などによる環境負荷の極小化	・各種取り組みのさらなる推進
物 理 リ ス ク	急 性	・自然災害増加による操業停止、物流網の寸断	・BCPの対応 ・生産拠点の台風・高潮対策の実施	・各種災害にも対応したBCPの見直し
	慢 性	・収穫量減少や品質変化等による原料の安定確保困難	・主要原料原産地の継続的な視察 ・原料原産地の多様化や油種の多様化 ・製品規格最適化	・新規原産地の開拓、検討 ・新規品種の育成、新規サプライチェーンの検討
		・気温上昇による保存中の原料品質悪化、生産効率の低下	・在庫管理の適正化 ・ISO9001による品質マネジメントシステムの運用、開発段階での品質アセスメントの実施と仕組み強化による品質リスクの低減	・自社基準による環境アセスメントの実施 ・IoT、AIなどを活用した自動化により作業負担を軽減

<気候変動による機会>

分類	主な機会	既存の取り組み	今後の対応
資 源 効 率	・生産・物流関連のコスト低減	・搾油機能の最適化に向けた検討開始 ・モーダルシフト等の推進(「エコシップマーク」認定取得)や長距離「スルー配送」見直し	・国内搾油機能の長期的な安定化に向けた拠点最適化 ・配送規格統一に向けた検討や最適航路によるCO2排出・コスト削減
エ ネ ル ギ | 源	・再生可能エネルギーの普及によるCO2削減とコスト削減	・生産拠点でのオンサイト発電導入 ・生産拠点での省エネ設備導入	・再エネ設備の導入 ・バイオマス燃料への切り替え推進と燃料調達先の確保
製 品 ・ サ | ビ ス	・長持ち食品・非常食等の需要増加	・経時劣化抑制の独自技術による製品開発(長持ち油や冷蔵麺など)	・社会課題の解決に繋がる製品のさらなる拡大 ・廃棄ロス削減に貢献する商品比率向上
市 場	・環境意識・エシカル消費の高まり(食料危機への対応)	・長持ち油の開発 ・プラントベースドチーズ(植物性チーズ代替品)の販売	・プラントベースドフード(植物性の素材から作られた食品)製品のさらなる拡大 ・低負荷な食資源となりうる新領域の探索
レ ジ リ エ ン ス	・社会からのサステナビリティ要求を満たす最適な事業ポートフォリオを実現することで信頼獲得 ・気温上昇等による寒冷地への農地拡大などによる産地の多様化	・第六期中期経営計画にて事業ポートフォリオを変革し、環境負荷低減、社会課題解決型の製品・サービスを拡大 ・原料産地や油種の多様化の検討および適切な製品規格最適化の検討	・社会課題の解決に繋がる製品のさらなる拡大 ・品種改良や国内農地活用の可能性検討など新規サプライチェーン検討

<リスクの管理>当社グループでは、事業が気候変動によって受ける影響を把握・評価し、適切に管理するため、気候変動におけるリスクと機会を特定しました。特定したリスクと機会についてはサステナビリティ委員会、環境部会とTCFDに関する社内横断的なプロジェクトチームなどの体制の下管理しています。議論された内容はサステナビリティ委員会、環境部会で審議するとともに、経営会議および取締役会への報告を行っています。経営会議、取締役会で指摘あるいは助言のあった事項については、適宜フィードバックし、都度対応策を検討しています。