売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製油事業を中心にスターチ事業や化成品事業など複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、「製油事業」としております。「製油事業」は、主に油脂・マーガリン・大豆ミール・菜種ミールの製造・加工・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

2019/06/24 14:22

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱J-サービス、坂出ユタカサービス㈱、横浜パック㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 14:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
味の素株式会社	49,340	製油事業

2019/06/24 14:22

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製油事業」のセグメント利益が917百万円、「その他」のセグメント利益が121百万円それぞれ増加しております。2019/06/24 14:22

#5 業績等の概要

また、当連結会計年度の為替相場は、米国の政策金利引上げによる日米金利差と景況感の違いにより、1米ドル=119円から125円の円安傾向で推移しました。その後、3月にかけて、米国景況感の悪化に伴う追加利上げの先送り見通しや、日本の金融緩和への限界感、世界経済への不透明感の高まりから円買戻しの展開となり、1米ドル=112円水準まで円高が進みました。
油脂部門においては、家庭用油脂の販売数量は前年同期と同程度でありましたが、市場の構成比率が年々高まっているオリーブオイルを中心に、メニュー提案等の販売促進策を積極的に行った事で、売上高は前年同期を上回りました。業務用油脂は“長く使える”をコンセプトとした『長調得徳®』などの高付加価値商品の拡販に注力し、販売数量は前年同期と同程度を確保しました。このような状況下、油脂部門全体の売上高は前年同期をわずかに上回りました。
マーガリン部門においては、家庭用マーガリンでは市場全体の低迷が続く中、当社も販売数量は全体として前年同期を下回りました。製品別では2015年3月にリニューアル新発売した「NEWカルピス®ソフト」についての販促施策を夏季に集中して実施し、9月には「ラーマ®バター好きのためのマーガリン」の製品リニューアルを行いました。業務用マーガリンは、「グランマスター®」シリーズの実績が前年同期を大きく上回りました。特に当社の顧客においては、当社のスイス産発酵バター配合マーガリンの風味を生かしたパンの売上が好調で、販売数量は堅調に推移しました。このような状況下、マーガリン部門全体の売上高は前年同期をわずかに上回りました。

2019/06/24 14:22

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,873億29百万円(前年同期比3.4%減)となりました。売上高が減少した主な要因は、油糧部門における大豆搾油量の減少にともなう大豆ミール販売数量の減少と、シカゴ相場の下落による大豆ミール販売価格の下降と、その影響を受けた菜種ミールの販売価格の下降によるものです。

2019/06/24 14:22

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/24 14:22

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引(売上高)	67,049百万円	66,674百万円
営業取引(仕入高)	7,858	8,508

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