#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (ⅰ)取締役および監査役の基本報酬は、求められる能力および責任に応じた支給金額を役位別の基本報酬(月額報酬)として定め、株主総会において取締役および監査役別の限度額を決議しております。
(ⅱ)取締役の役員賞与は、当該事業年度の会社業績(連結経常利益)に連動した支給金額を定め、当該事業年度に係る株主総会においてその総額と支給の可否を決議しております。
(ⅲ)取締役および監査役の退職慰労金は、基本退職慰労金部分および株価連動退職慰労金部分に基づいた支給金額を定め、当該役員が退任する事業年度の株主総会において支給の可否を決議しております。
2019/06/24 14:22
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: そのため、より適切な費用配分を行い、経済的実態をより適切に財務諸表に反映させるために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,034百万円増加しております。
2019/06/24 14:22
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: そのため、より適切な費用配分を行い、経済的実態をより適切に財務諸表に反映させるために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断しております。また、今後の当社グループのグローバル展開において、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および業績評価により有用な情報を提供することができると判断しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益は1,038百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,083百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益は46億34百万円(前年同期比10.5%増)となりました。営業利益が増加した主な要因は、スターチ部門と化成品部門における売上総利益の増加、及び販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は53億57百万円(前年同期比11.7%増)となりました。経常利益が増加した主な要因は、受取配当金の増加によるものです。
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