役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
賞与引当金繰入額	421		580
役員賞与引当金繰入額	37		36

2019/06/24 14:22

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 14:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	670	909	670	909
役員賞与引当金	34	34	34	34
役員退職慰労引当金	400	87	82	405

2019/06/24 14:22

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ・あまに
先入先出法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)
上記以外のたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が7年～60年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 14:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ・あまに
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)
上記以外のたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が7年～50年、構築物が10年～60年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては5年で償却しております。2019/06/24 14:22