#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は47億49百万円(前年同期比15.1%増)となりました。この増加の主な要因は、経常利益の増加によるものです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は708億83百万円で、前連結会計年度末に比べ37億69百万円減少いたしました。主な増加は、受取手形及び売掛金29億71百万円であります。主な減少は、現金及び預金が4億31百万円、たな卸資産が56億87百万円、その他流動資産が6億24百万円であります。
2019/06/26 13:07
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,221百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
2019/06/26 13:07
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,339百万円のうち、86百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、1,252百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 13:07