有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、良好なミール相場環境のもと油脂事業が好調に推移し、高付加価値品の拡売、2017年度から取り組んできた油脂製品販売価格の改定効果もあり、増収増益となりました。また、特別損益では生産拠点再編により遊休となっていた土地の売却による固定資産売却益の計上や、神戸工場において台風被害による災害損失等を計上いたしました。
以上の結果、当期の業績は、売上高1,867億78百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益56億63百万円(前年同期比41.4%増)、経常利益63億26百万円(前年同期比23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億49百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,476億88百万円(前期末比59億54百万円減)、負債は607億79百万円(前期末比87億47百万円減)、純資産は869億8百万円(前期末比27億93百万円増)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(油脂事業)
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、期初1ブッシェル当たり10米ドル台前半で推移したものの、その後は米国産地で良好な生育状況が続き豊作観測となったことや、米中貿易摩擦から1ブッシェル当たり8米ドル台から9米ドル台での推移となりました。菜種相場は、期初1トン当たり520～540加ドルで推移しましたが、その後はカナダ産地の生育状況が概ね良好となったことや、中国とカナダの関係悪化から輸出需要が減少し需給緩和が予想されたことから、1トン当たり450～510加ドルのレンジでの推移となりました。為替相場は、日米の金利差や好調な米国の経済状況を材料に円安傾向で推移したものの、世界的な株安からリスク回避姿勢が強まり一時的に円高になる局面もあり、前年同期と比較して円高ドル安となりました。
油脂部門においては、高付加価値品のマーケティング強化と採算構造強化を進め、増収となりました。家庭用油脂は、キャノーラ油等の販売価格の維持に努めたことで販売数量は前年同期を下回りましたが、オリーブオイルや新商品による売上伸長が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。業務用油脂は、「長調得徳®」や「J-OILPRO®」等を中心に、顧客に対して、当社製品を使用することによるオペレーション改善、労働環境改善や配送コスト改善といった社会課題の解決への提案に注力した結果、汎用品からの需要シフトと販売価格の維持ができたことにより、売上高は前年同期をわずかに上回りました。
油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の国内生産量は前年同期と同程度となりました。シカゴ大豆ミール相場がアルゼンチンの大幅減産の影響を受けて高値で推移したことから、大豆ミールの販売価格は前年同期に比較して上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。菜種ミールの販売価格は、大豆ミール価格の上昇や菜種ミールの国内需給を背景に前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。この結果、油糧部門の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業は、売上高1,584億56百万円(前年同期比2.3%増)、相場環境の良化に加え価格重視の販売戦略が奏功し、セグメント利益49億19百万円(前年同期比102.3%増)、セグメント資産1,135億26百万円(前期末比75億28百万円減)となりました。
(油脂加工品事業)
マーガリン部門においては、家庭用では、主力商品の「ラーマ®バターの風味」のパッケージ変更や増量セールの実施による販売数量の増加に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。業務用では、「グランマスター®プリメランパレッツ」や「メープルパレッツ」をリテールベーカリーへ提案を推進するなど高付加価値品の拡販に努めましたが、売上高は前年同期をやや下回りました。
粉末油脂部門においては、売上高は大幅に前年同期を下回りました。
以上の結果、当事業は、売上高127億81百万円(前年同期比5.1%減)となりましたが、原材料価格の上昇もあり、セグメント利益1億48百万円(前年同期比68.8%減)、セグメント資産107億66百万円(前期末比54百万円増)となりました。
(食品・ファイン事業)
スターチ部門においては、食品用および工業用のコーンスターチの拡販に取り組んだことにより、売上高は前年同期をやや上回りました。
ファイン部門においては、ファインマテリアルは輸出が好調であったことにより売上高は順調に推移しました。SOYシートは米国での販売エリアが拡大した上、グルテンフリー訴求によって需要が増加したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
ケミカル部門においては、主たる需要先である木質建材市場は堅調に推移しました。石油価格の上昇を受けた原料価格の上昇に対応すべく、木質建材用接着剤の価格改定を実施するとともに販売数量の維持に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業は、売上高140億95百万円(前年同期比5.5%増)となりましたが、一部製品の価格改定の遅れから、セグメント利益4億58百万円(前年同期比47.7%減)、セグメント資産120億43百万円(前期末比5億32百万円減)となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、売上高14億45百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント利益1億37百万円(前年同期比38.3%減)、セグメント資産25億18百万円(前期末比9百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ4億31百万円減少し、24億7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ65億2百万円増加し、130億75百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の減少および未払消費税等が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ11億43百万円増加し、△26億23百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ54億65百万円減少し、△110億66百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済が増加したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 その他の生産実績に著しい変動がありましたが、これは健康食品事業の撤退によるものであります。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いることが必要となりますが、これらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,867億78百万円(前年同期比1.9%増)となりました。売上高が増加した主な要因は、油脂部門における高付加価値品の販売数量の増加、および油糧部門におけるミールの販売価格の上昇によるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は1,519億59百万円(前年同期比0.7%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は291億55百万円(前年同期比11.0%増)となっております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は56億63百万円(前年同期比41.4%増)となりました。営業利益が増加した主な要因は、油脂部門の原価が相場の影響により減少したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は63億26百万円(前年同期比23.1%増)となりました。経常利益が増加した主な要因は、営業利益の増加によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は47億49百万円(前年同期比15.1%増)となりました。この増加の主な要因は、経常利益の増加によるものです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は708億83百万円で、前連結会計年度末に比べ37億69百万円減少いたしました。主な増加は、受取手形及び売掛金29億71百万円であります。主な減少は、現金及び預金が4億31百万円、たな卸資産が56億87百万円、その他流動資産が6億24百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は767億45百万円で、前連結会計年度末に比べ21億77百万円減少いたしました。主な減少は、遊休となっていた土地の売却を含む有形固定資産20億53百万円であります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は59百万円であります。社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は318億54百万円で、前連結会計年度末に比べ85億43百万円減少いたしました。主な増加は、未払金等を含むその他流動負債22億24百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が21億42百万円、借入金が91億50百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は289億24百万円で、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少いたしました。主な減少は、長期借入金が2億円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は869億8百万円で、前連結会計年度末に比べ27億93百万円増加しております。主な増加は、利益剰余金33億90百万円であります。主な減少は、その他有価証券評価差額金6億72百万円であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(資金の調達方法)
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債発行により調達しております。
(資金の流動性)
当社グループは、現金及び現金同等物に加え、各社における余剰資金を一元管理することによって資金の効率化と金融費用の極小化を図っております。また当座貸越枠、コミットメントライン契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な調達手段を備えております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、良好なミール相場環境のもと油脂事業が好調に推移し、高付加価値品の拡売、2017年度から取り組んできた油脂製品販売価格の改定効果もあり、増収増益となりました。また、特別損益では生産拠点再編により遊休となっていた土地の売却による固定資産売却益の計上や、神戸工場において台風被害による災害損失等を計上いたしました。
以上の結果、当期の業績は、売上高1,867億78百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益56億63百万円(前年同期比41.4%増)、経常利益63億26百万円(前年同期比23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億49百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は1,476億88百万円(前期末比59億54百万円減)、負債は607億79百万円(前期末比87億47百万円減)、純資産は869億8百万円(前期末比27億93百万円増)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(油脂事業)
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、期初1ブッシェル当たり10米ドル台前半で推移したものの、その後は米国産地で良好な生育状況が続き豊作観測となったことや、米中貿易摩擦から1ブッシェル当たり8米ドル台から9米ドル台での推移となりました。菜種相場は、期初1トン当たり520～540加ドルで推移しましたが、その後はカナダ産地の生育状況が概ね良好となったことや、中国とカナダの関係悪化から輸出需要が減少し需給緩和が予想されたことから、1トン当たり450～510加ドルのレンジでの推移となりました。為替相場は、日米の金利差や好調な米国の経済状況を材料に円安傾向で推移したものの、世界的な株安からリスク回避姿勢が強まり一時的に円高になる局面もあり、前年同期と比較して円高ドル安となりました。
油脂部門においては、高付加価値品のマーケティング強化と採算構造強化を進め、増収となりました。家庭用油脂は、キャノーラ油等の販売価格の維持に努めたことで販売数量は前年同期を下回りましたが、オリーブオイルや新商品による売上伸長が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。業務用油脂は、「長調得徳®」や「J-OILPRO®」等を中心に、顧客に対して、当社製品を使用することによるオペレーション改善、労働環境改善や配送コスト改善といった社会課題の解決への提案に注力した結果、汎用品からの需要シフトと販売価格の維持ができたことにより、売上高は前年同期をわずかに上回りました。
油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の国内生産量は前年同期と同程度となりました。シカゴ大豆ミール相場がアルゼンチンの大幅減産の影響を受けて高値で推移したことから、大豆ミールの販売価格は前年同期に比較して上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。菜種ミールの販売価格は、大豆ミール価格の上昇や菜種ミールの国内需給を背景に前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。この結果、油糧部門の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業は、売上高1,584億56百万円(前年同期比2.3%増)、相場環境の良化に加え価格重視の販売戦略が奏功し、セグメント利益49億19百万円(前年同期比102.3%増)、セグメント資産1,135億26百万円(前期末比75億28百万円減)となりました。
(油脂加工品事業)
マーガリン部門においては、家庭用では、主力商品の「ラーマ®バターの風味」のパッケージ変更や増量セールの実施による販売数量の増加に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。業務用では、「グランマスター®プリメランパレッツ」や「メープルパレッツ」をリテールベーカリーへ提案を推進するなど高付加価値品の拡販に努めましたが、売上高は前年同期をやや下回りました。
粉末油脂部門においては、売上高は大幅に前年同期を下回りました。
以上の結果、当事業は、売上高127億81百万円(前年同期比5.1%減)となりましたが、原材料価格の上昇もあり、セグメント利益1億48百万円(前年同期比68.8%減)、セグメント資産107億66百万円(前期末比54百万円増)となりました。
(食品・ファイン事業)
スターチ部門においては、食品用および工業用のコーンスターチの拡販に取り組んだことにより、売上高は前年同期をやや上回りました。
ファイン部門においては、ファインマテリアルは輸出が好調であったことにより売上高は順調に推移しました。SOYシートは米国での販売エリアが拡大した上、グルテンフリー訴求によって需要が増加したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
ケミカル部門においては、主たる需要先である木質建材市場は堅調に推移しました。石油価格の上昇を受けた原料価格の上昇に対応すべく、木質建材用接着剤の価格改定を実施するとともに販売数量の維持に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業は、売上高140億95百万円(前年同期比5.5%増)となりましたが、一部製品の価格改定の遅れから、セグメント利益4億58百万円(前年同期比47.7%減)、セグメント資産120億43百万円(前期末比5億32百万円減)となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、売上高14億45百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント利益1億37百万円(前年同期比38.3%減)、セグメント資産25億18百万円(前期末比9百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
| 科目 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,572 | 13,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,766 | △2,623 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,600 | △11,066 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △2,791 | △611 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,839 | 2,407 |
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ4億31百万円減少し、24億7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ65億2百万円増加し、130億75百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の減少および未払消費税等が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ11億43百万円増加し、△26億23百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ54億65百万円減少し、△110億66百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済が増加したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 油脂事業 | 124,121 | △2.9 |
| 油脂加工品事業 | 9,687 | △2.7 |
| 食品・ファイン事業 | 4,168 | 11.3 |
| その他 | 9 | △93.6 |
| 合計 | 137,987 | △2.6 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 その他の生産実績に著しい変動がありましたが、これは健康食品事業の撤退によるものであります。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 油脂事業 | 158,456 | 2.3 |
| 油脂加工品事業 | 12,781 | △5.1 |
| 食品・ファイン事業 | 14,095 | 5.5 |
| その他 | 1,445 | △15.2 |
| 合計 | 186,778 | 1.9 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 味の素株式会社 | 47,641 | 26.0 | 47,788 | 25.6 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いることが必要となりますが、これらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,867億78百万円(前年同期比1.9%増)となりました。売上高が増加した主な要因は、油脂部門における高付加価値品の販売数量の増加、および油糧部門におけるミールの販売価格の上昇によるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は1,519億59百万円(前年同期比0.7%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は291億55百万円(前年同期比11.0%増)となっております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は56億63百万円(前年同期比41.4%増)となりました。営業利益が増加した主な要因は、油脂部門の原価が相場の影響により減少したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は63億26百万円(前年同期比23.1%増)となりました。経常利益が増加した主な要因は、営業利益の増加によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は47億49百万円(前年同期比15.1%増)となりました。この増加の主な要因は、経常利益の増加によるものです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は708億83百万円で、前連結会計年度末に比べ37億69百万円減少いたしました。主な増加は、受取手形及び売掛金29億71百万円であります。主な減少は、現金及び預金が4億31百万円、たな卸資産が56億87百万円、その他流動資産が6億24百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は767億45百万円で、前連結会計年度末に比べ21億77百万円減少いたしました。主な減少は、遊休となっていた土地の売却を含む有形固定資産20億53百万円であります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は59百万円であります。社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は318億54百万円で、前連結会計年度末に比べ85億43百万円減少いたしました。主な増加は、未払金等を含むその他流動負債22億24百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が21億42百万円、借入金が91億50百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は289億24百万円で、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少いたしました。主な減少は、長期借入金が2億円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は869億8百万円で、前連結会計年度末に比べ27億93百万円増加しております。主な増加は、利益剰余金33億90百万円であります。主な減少は、その他有価証券評価差額金6億72百万円であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 50.7 | 51.9 | 50.6 | 54.7 | 58.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 44.3 | 37.2 | 42.4 | 38.9 | 45.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 5.0 | 3.3 | 6.4 | 5.4 | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 43.0 | 64.4 | 46.6 | 50.4 | 127.5 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(資金の調達方法)
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債発行により調達しております。
(資金の流動性)
当社グループは、現金及び現金同等物に加え、各社における余剰資金を一元管理することによって資金の効率化と金融費用の極小化を図っております。また当座貸越枠、コミットメントライン契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な調達手段を備えております。
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