建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 上記の他、連結会社以外から賃借している建物及び土地の年間賃借料は383百万円であります。
3 連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が8年～50年、構築物が10年～50年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	16	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	30		0

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	16	百万円	9	百万円
機械装置及び運搬具	69		64

2020/06/25 13:13

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
静岡市清水区	マーガリン事業用資産	建物、機械装置等	1,142
静岡市清水区	飼料事業用資産	建物、機械装置等	120
千葉県美浜区	処分予定資産	構築物等	55

当社グループは、事業用資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、マーガリン事業においては外部環境の著しい悪化により将来の採算性を検討しましたが、業績回復が見込まれないと判断したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,142百万円)として計上しております。その内訳は建物及び機械装置等であります。なお新型コロナウイルス感染拡大の影響が次年度も続くと仮定し算出しています。また、飼料事業においては生産を外部へ移管することを決定し、閉鎖に伴う当該資産の帳簿価額の全額を減損損失(120百万円)として計上しております。その内訳は建物及び機械装置等であります。その他、将来の使用が見込まれない一部の事業用資産について、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失(55百万円)として計上しております。その内訳は構築物等であります。

2020/06/25 13:13

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
主な資産除去債務は、当社グループが賃貸借契約している不動産の原状回復義務等により発生する費用及び保有する建物に含まれていたアスベストを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理するために発生する費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が8年～50年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 13:13

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が8年～50年、構築物が10年～50年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 13:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が8年～50年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:13