#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
2 第1四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社J-ケミカルの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。本譲渡に伴い、当第2四半期連結会計期間以後の数値に変動がないため、ケミカル事業を報告セグメントから除外し第1四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めております。なお、ケミカル事業については、第1四半期連結累計期間において、外部顧客への売上高973百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高7百万円、並びにセグメント利益100百万円をそれぞれ計上しております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び国内連結子会社の製品売上については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、変更に伴い、顧客に製品を実際に納品した時点もしくは納品が見込まれる時点で収益を認識することとしております。さらに、当社及び国内連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の費用について、顧客に支払われる対価として当連結会計年度より売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: また、(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間は「油脂事業」の売上高が544百万円減少、セグメント利益が16百万円増加、「スペシャリティフード事業」の売上高が9百万円増加、セグメント利益が1百万円減少、「その他」の売上高が6百万円増加、セグメント利益が0百万円減少しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種が進んだことや各種政策の効果などもあり一部持ち直しの兆しはあるものの、依然として不透明な状況が続いています。また油脂製品の主な原料である大豆や菜種およびパーム油など購入油の価格上昇と海上運賃の上昇もあり、引き続き原料コストは高値水準が継続しております。このような状況下において当社は原料コスト上昇に見合った販売価格の改定や、成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを進め収益基盤の強化に努めております。この結果、増収を確保いたしましたが、先に述べた原料高の影響等により営業利益、経常利益ともに減益となりました。また特別損益では、2021年5月の株式会社J-ケミカル株式譲渡完了に伴い関係会社株式売却益を計上した一方で、油脂加工品事業の事業資産について減損損失等を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高940億59百万円(前年同四半期比20.1%増)、営業利益57百万円(前年同四半期比97.9%減)、経常利益2億30百万円(前年同四半期比92.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億68百万円(前年同四半期比63.8%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5億28百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
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