- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが当中間会計期間より定額法に変更しております。
これは当社においては、生産体制の再編による設備投資が一巡し今後の投資が安定的に推移することが見込まれること、主力製品である醤油の生産量が近年の取り組みにより安定化し、今後の設備稼働も安定的に推移すると予想されること、また、上記設備投資と需要予測が、当事業年度よりスタートすることとなった新中期計画の前提でもあり、これを契機として固定資産の減価償却方法について見直した結果、定額法を採用することがより相応しいと考え、これを変更することとなったものであります。
2015/12/25 13:11- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
これは当社及び連結子会社においては、生産体制の再編による設備投資が一巡し今後の投資が安定的に推移することが見込まれること、主力製品である醤油の生産量が近年の取り組みにより安定化し、今後の設備稼働も安定的に推移すると予想されること、また上記設備投資と需要予測が、当連結会計年度よりスタートすることとなった新中期計画の前提でもあり、これを契機として固定資産の減価償却方法について見直した結果、定額法を採用することがより相応しいと考え、これを変更することとなったものであります。
2015/12/25 13:11- #3 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 5年～10年
2015/12/25 13:11- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が、それぞれ「食料品製造・販売事業」で65,050千円、「バイオ事業」で268千円、「飲食事業」で1,200千円、「調整額」で716千円増加しております。2015/12/25 13:11 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) |
| 土地 | 16,268千円 | 16,268千円 |
| 建物及び構築物 | 71,093 | 69,624 |
| 合計 | 87,361 | 85,892 |
担保付債務
- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
工具器具備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 長期前払費用
均等償却2015/12/25 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
