固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社の投資有価証券、管理部門に係る資産などであります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/12/25 13:11

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具

2015/12/25 13:11

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが当中間会計期間より定額法に変更しております。

2015/12/25 13:11

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

2015/12/25 13:11

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) 長期前払費用
均等償却2015/12/25 13:11

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が、それぞれ「食料品製造・販売事業」で65,050千円、「バイオ事業」で268千円、「飲食事業」で1,200千円、「調整額」で716千円増加しております。2015/12/25 13:11

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

2015/12/25 13:11

#8 減価償却実施額に関する注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	285,734千円	205,059千円
無形固定資産	1,585	1,469

2015/12/25 13:11

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産は、たな卸資産の減少等により前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。
固定資産は、投資有価証券の時価減少による投資その他の資産の減少等により前連結会計年度末に比べ308百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ370百万円減少の14,954百万円となりました。
(2) 負債及び純資産

2015/12/25 13:11

#10 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。当中間連結会計期間の主な増加は構築物の取得であります。
3.中間期末(期末)の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金額、その他の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

2015/12/25 13:11

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
工具器具備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 長期前払費用
均等償却2015/12/25 13:11