固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 98億3416万
- 2016年9月30日 -3.25%
- 95億1468万
個別
- 2016年3月31日
- 81億6778万
- 2016年9月30日 -4.14%
- 78億2930万
有報情報
- #1 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社の投資有価証券、管理部門に係る資産などであります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/12/26 9:40 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/12/26 9:40
有形固定資産
機械装置及び運搬具 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 5年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとする定額法2016/12/26 9:40 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。2016/12/26 9:40
- #5 減価償却実施額に関する注記
- 3 減価償却実施額2016/12/26 9:40
前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 有形固定資産 205,059千円 212,182千円 無形固定資産 1,469 1,407 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当中間連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。2016/12/26 9:40
固定資産は、投資有価証券の時価減少による投資その他の資産の減少等により前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ393百万円減少の13,534百万円となりました。
(2) 負債及び純資産 - #7 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表(連結)
- 2.期中増減額のうち前連結会計年度及び当中間連結会計期間の主な減少は、減価償却費であります。2016/12/26 9:40
3.中間期末(期末)の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金額、その他の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 4年~10年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 長期前払費用
均等償却
④ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとする定額法2016/12/26 9:40