有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社の投資有価証券、管理部門に係る資産などであります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「食料品製造・販売事業」で137,726千円、「バイオ事業」で536千円、「飲食事業」で1,890千円増加しております。