有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
・当社グループは事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位でグルーピングを行っております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・事業用資産については、バイオ事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
・遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
・回収可能価額は正味売却額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価基準に基づいた評価額であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 事業用資産 | 建物及び機械装置等 | 茨城県 | 132,429 |
| 遊休資産 | 建物及び土地等 | 神奈川県 | 12,260 |
| 計 | 144,689 |
・当社グループは事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位でグルーピングを行っております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・事業用資産については、バイオ事業にかかるものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
・遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
・回収可能価額は正味売却額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価基準に基づいた評価額であります。