- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
<リスク管理の基本的な考え方>当社は当社グループが、「第2『事業の状況』の4『事業等のリスク』」に記載した様々なリスクにさらされていることを認識しており、これらリスクの顕在化と事業活動への影響を最小限にするため、法令や基準、規格などのルールを遵守する中で、日常の企業活動において各部門がリスク管理を行うとともに、戦略会議等において全社的なリスク情報の共有化を図り、リスク管理の万全を期しております。
<リスク管理の状況>a.取扱う製品・商品の安全性等品質上のリスク発生を防止するため、品質保証部を中心とした品質管理体制を組織しております。
b.不測の事態(クライシス)が発生した際に、事実関係を早期かつ適切に把握し、対応方針を決定するため、クライシス対応マニュアルに基づき危機管理に当たることとし、対処組織として、社長を委員長とする危機管理委員会が設置されております(ウ 会社の機関・内部統制システムの概要図参照)。
2014/06/27 11:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、配合飼料の製造・販売及び畜産物の仕入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」と「畜産物事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は鶏用飼料・牛用飼料・豚用飼料・魚用飼料及びその他飼料等であり、「畜産物事業」は鶏卵・鶏肉・牛肉・豚肉・畜肉加工品及び加工卵等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2014/06/27 11:15- #3 事業等のリスク
イ.当社グループには農場運営会社が含まれており、家畜の飼養に際し生じる排泄物については、浄化施設を設置して法令等に適合する様に浄化処理しておりますが、万一予測しがたい事故、施設故障等が発生し必要な浄化が困難となった場合は、当社が施設整備資金の貸付などの支援を行う必要が生じる可能性があります。
ウ.当社グループには畜産物の処理加工会社が含まれており、多種多様な畜産物(食肉・鶏卵)、加工食品の仕入、処理加工並びに販売業務を行っております。これらの業務遂行に際しては、商品の品質並びに事業場の安全衛生を維持するために必要な設備を設置し従業員の教育訓練を実施しておりますが、不測の要因により、商品の内容等に問題が生じる可能性があります。
② 偶発債務の存在によるリスク
2014/06/27 11:15- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社は、配合飼料の製造・販売及び畜産物の仕入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」と「畜産物事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は鶏用飼料・牛用飼料・豚用飼料・魚用飼料及びその他飼料等であり、「畜産物事業」は鶏卵・鶏肉・牛肉・豚肉・畜肉加工品及び加工卵等であります。
2014/06/27 11:15- #5 対処すべき課題（連結）
③ 上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係(注8)を樹立する行為(注9)(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合との合計が20%以上となるような場合に限ります。)
(注1) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義される株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(注2) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとしますが、かかる株券等保有割合の計算上、(i)同法第27条の2第7項に定義される特別関係者、並びに(ii)当社の特定の株主との間でフィナンシャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに大規模買付者の公開買付代理人及び主幹事証券会社(以下「契約金融機関等」といいます。)は、当社の特定の株主の共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項に定義される共同保有者をいいます。以下同じとします。)とみなします。また、かかる株券等保有割合の計算上、当社の発行済株式の総数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。
2014/06/27 11:15- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 103,995,636 | 103,995,636 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 103,995,636 | 103,995,636 | ― | ― |
- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2014/06/27 11:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
