固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

2017/06/30 13:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
その他事業における備品(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 13:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	0 百万円	1 百万円
工具、器具及び備品	2	1
計	3	3

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	6	9
無形固定資産	0	0
計	21	15

固定資産売却損

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。
工場財団組成の有形固定資産等

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	1,004	1,004
無形固定資産	52	23
計	3,281	2,941

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億70百万円(前期比59億45百万円減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億98百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△315		△313
前払年金費用	△43		△8

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益調整額	183		183
退職給付に係る負債	208		189

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 資本の財源及び資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローは、102億19百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上及び売上債権の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、14億70百万円の資金使用となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、67億58百万円の資金使用となりました。これは主に借入金の減少によるものです。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 13:33