有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	101 百万円		88 百万円
貸倒引当金	106		140
繰延ヘッジ損益	119		13
その他	55		86
計	382		329
繰延税金負債(流動)
その他	△1		-
計	△1		-
繰延税金資産(流動)の純額	380		329
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	112		117
貸倒引当金	84		75
その他	179		203
計	377		396
評価性引当額	△126		△126
計	250		269
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△315		△313
前払年金費用	△43		△8
その他有価証券評価差額金	△562		△809
その他	△11		△7
計	△932		△1,138
繰延税金負債(固定)の純額	△682		△868

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略して おります。		30.5%
(調整)
法人税額の特別控除			△3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			0.6
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3