有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	135 百万円		101 百万円
貸倒引当金	239		164
繰延ヘッジ損益	10		0
退職給付引当金	133		145
その他	338		385
繰延税金資産小計	856		798
評価性引当額	△159		△178
繰延税金資産合計	696		619
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△312		△311
その他有価証券評価差額金	△740		△499
その他	△5		△3
繰延税金負債合計	△1,058		△814
繰延税金負債の純額	△361		△194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。