有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113 百万円		121 百万円
貸倒引当金	76		116
退職給付引当金	148		143
その他	192		210
繰延税金資産小計	530		592
評価性引当額	△67		△68
繰延税金資産合計	463		523
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△311		△310
その他有価証券評価差額金	△527		△483
その他	△55		△181
繰延税金負債合計	△895		△975
繰延税金負債の純額	△431		△451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人税額の特別控除	△2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6
住民税均等割	0.4
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9